一般会計事業番号 2273担当 厚生労働省 保険局 保険課開始 1926

健康保険組合事務費負担金

厚生労働省（保険局 保険課）の事業。令和7年度当初予算 26.6億円（前年度 26.6億円）、令和8年度概算要求 40.8億円。主な支出先は健康保険組合連合会。

事業の目的

健康保険組合が行う健康保険事業の事務の執行に要する費用を負担することにより、健康保険組合の事業の円滑な運営を図ることを目的とする。

事業の概要

健康保険組合の事務所の運営及び組合会の運営に関する業務の執行に係る事業（一般事業）に要する費用を負担する。

現状・課題

健康保険法第151条の規定により、健康保険事業の事務の執行に要する費用を負担することとされており、予算の範囲内において適切に執行されている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 医療保険部会高額療養費制度の在り方に関する専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2025.12.25

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１０ 全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
施策：１０ー１ データヘルスの推進による保険者機能の強化等により適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること

• 保険料等交付金に必要な経費（年金特別会計健康勘定） 12兆円
• 医療保険給付費国庫負担金等 10兆円
• 国民健康保険保険者努力支援交付金 1,292億円
• 高齢者医療運営円滑化等補助金(高齢者支援金等負担金助成事業) 950億円
• 高齢者医療特別負担調整交付金 200億円
• 健康保険組合連合会交付金交付事業費負担金 100億円
• 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費（年金特別会計健康勘定） 67.2億円
• 国民健康保険組合出産育児一時金等補助金 60.1億円
• 全国健康保険協会事務費負担金 43.8億円
• 後期高齢者医療制度事業費補助金（健康診査事業） 41.1億円

根拠法令・関係する計画

• 健康保険法 第百五十一条
• 健康保険組合事務費負担金について（平成27年４月９日厚生労働省発保0409号第９号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2273）を加工。