一般会計事業番号 2269担当 厚生労働省 保険局 高齢者医療課開始 2009

高齢者医療運営円滑化等補助金(高齢者支援金等負担金助成事業)

厚生労働省（保険局 高齢者医療課）の事業。令和7年度当初予算 950億円（前年度 950億円）、令和8年度概算要求 950億円。主な支出先はその他、警察共済組合。

事業の目的

被用者保険の保険者の前期高齢者納付金等の負担増を緩和することで、被用者保険者の健全な運営に資する。

事業の概要

被用者保険者の負担の重さに応じて、

（１）総報酬に占める前期納付金の割合（所要保険料率）が重い保険者に対する負担軽減

（２）前期納付金等の平成23年度からの伸び率に着目した負担軽減

（３）企業の賃上げ努力に配慮した拠出金負担軽減

を行う。

現状・課題

被用者保険の保険者の前期高齢者納付金等の負担増を緩和するため、総報酬に占める前期高齢者納付金等の割合（所要保険料率）が重い保険者に対し、所要保険料率に応じた助成を行っている。また、加入者一人当たりの前期納付金負担の伸び率に応じた助成を行っている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１０ 全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
施策：１０ー１ データヘルスの推進による保険者機能の強化等により適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること

• 保険料等交付金に必要な経費（年金特別会計健康勘定） 12兆円
• 医療保険給付費国庫負担金等 10兆円
• 国民健康保険保険者努力支援交付金 1,292億円
• 高齢者医療特別負担調整交付金 200億円
• 健康保険組合連合会交付金交付事業費負担金 100億円
• 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費（年金特別会計健康勘定） 67.2億円
• 国民健康保険組合出産育児一時金等補助金 60.1億円
• 全国健康保険協会事務費負担金 43.8億円
• 後期高齢者医療制度事業費補助金（健康診査事業） 41.1億円
• 健康保険組合事務費負担金 26.6億円

根拠法令・関係する計画

• 高齢者の医療の確保に関する法律 第百二条
• 令和６年度高齢者医療運営円滑化等補助金交付要綱「令和６年度高齢者医療運営円滑化等事業費の国庫補助について」（令和６年３月29日厚生労働省発保0329第９号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2269）を加工。