一般会計事業番号 2298担当 厚生労働省 保険局 国民健康保険課開始 1962

国民健康保険組合出産育児一時金等補助金

厚生労働省（保険局 国民健康保険課）の事業。令和7年度当初予算 60.1億円（前年度 57.9億円）、令和8年度概算要求 60.1億円。主な支出先は東京都、その他。

事業の目的

国保組合（全国土木建築国保組合を除く。以下同様。）に対し、①「出産育児一時金補助金」、②「高額医療費共同事業補助金」を交付することにより、国民健康保険事業の適正な運営を確保するとともに、国保組合財政の安定化に資することを目的とする。

事業の概要

①出産育児一時金（50万円）の1/4相当分を補助（昭和37年度開始）

②一件当たり100万円を超える高額レセプトについて、全国国民健康保険組合協会において共同事業を実施しているが、同事業に対する各国保組合が負担する拠出金の1/4相当分を補助（平成15年度開始)

現状・課題

①国保組合が行う、国民健康保険法第58条第１項の規定に基づく出産育児一時金の支給事業に対し、国民健康保険法第74条の規定に基づき、国庫補助している。予算上、裁量経費に位置づけられており、予算の範囲内での交付を行っている。

②全国国民健康保険組合協会が実施主体となり、各国保組合の拠出金を高額医療費の実績（前年度までの３か年度）及び財政力（組合補正係数を用いる。）を勘案して算定・徴収している。国は、各国保組合の高額医療費拠出金の実績及び財政力に応じて、各国保組合の拠出金に対し予算の範囲内で補助している。全国国民健康保険組合協会は、各国保組合からの請求に基づき、拠出金を財源とし、交付金を交付している。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全21者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１０ 全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
施策：１０ー１ データヘルスの推進による保険者機能の強化等により適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること

• 保険料等交付金に必要な経費（年金特別会計健康勘定） 12兆円
• 医療保険給付費国庫負担金等 10兆円
• 国民健康保険保険者努力支援交付金 1,292億円
• 高齢者医療運営円滑化等補助金(高齢者支援金等負担金助成事業) 950億円
• 高齢者医療特別負担調整交付金 200億円
• 健康保険組合連合会交付金交付事業費負担金 100億円
• 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費（年金特別会計健康勘定） 67.2億円
• 全国健康保険協会事務費負担金 43.8億円
• 後期高齢者医療制度事業費補助金（健康診査事業） 41.1億円
• 健康保険組合事務費負担金 26.6億円

根拠法令・関係する計画

• 国民健康保険法 第七十四条
• 国民健康保険組合特別対策費等補助金の国庫補助について（平成21年3月31日厚生労働省発保第0331024号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2298）を加工。