障害者自立支援給付
厚生労働省（障害保健福祉部 障害福祉課）の事業。令和7年度当初予算 1.7兆円（前年度 1.6兆円）、令和8年度概算要求 1.8兆円。主な支出先はその他の県、大阪府。
事業の目的
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、市町村が支弁する自立支援給付費の支給に要する費用の一部を負担することにより、障害者及び障害児の福祉の増進を図ることを目的とする。
事業の概要
●障害福祉サービス費等（負担率：１
２）
障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、居宅介護、グループホーム、就労移行支援事業等の障害福祉サービスを計画的に確保する。
●相談支援給付費等（負担率：１
２）
障害者の心身の状況等を勘案し、利用するサービス等に係るサービス等利用計画を作成するとともに、障害福祉サービス等の利用状況を検証し、サービス等利用計画の見直しを行う。
●補装具費（負担率：１
２）
障害者等の身体機能を補完または代替する用具（補装具）の購入または修理に要する費用の100分の90に相当する額を支給する事業
●高額障害福祉サービス等給付費（負担率：１
２）
市町村が行う高額障害福祉サービス等給付費の支給に要する費用を支給する事業
●やむを得ない事由による措置（負担率：5/10または1/2）
市町村が行う行政措置に要する費用（治療に要する費用及び国の設置する障害者支援施設等に対し身体障害者福祉法第18条第２項の規定による委託をした場合において、その委託後に要する費用を除く。）を支給する事業
現状・課題
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、市町村が支弁する自立支援給付費の支給に要する費用の一部を負担している。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.3兆円 | 1.4兆円 | 1.5兆円 | 1.6兆円 | 1.7兆円 | 1.8兆円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 1,194億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全22者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他の県 | — | 補助金等交付 | 6,930億円 |
| 大阪府 | 4000020270008 | 補助金等交付 | 1,689億円 |
| 東京都 | 8000020130001 | 補助金等交付 | 1,312億円 |
| 北海道 | 7000020010006 | 補助金等交付 | 935億円 |
| 神奈川県 | 1000020140007 | 補助金等交付 | 935億円 |
| 愛知県 | 1000020230006 | 補助金等交付 | 884億円 |
| 埼玉県 | 1000020110001 | 補助金等交付 | 732億円 |
| 福岡県 | 6000020400009 | 補助金等交付 | 727億円 |
| 兵庫県 | 8000020280003 | 補助金等交付 | 693億円 |
| 千葉県 | 4000020120006 | 補助金等交付 | 654億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
同じ施策の事業
政策：Ⅷー１ 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における生活を総合的に支援すること
施策：１－１ 障害者の地域生活や就労を総合的に支援すること
- 特別児童扶養手当等給付 2,108億円
- 地域生活支援事業等 462億円
- 心神喪失者等医療観察法入院等決定者医療費等 184億円
- 特別障害給付金給付に必要な経費 23.1億円
- 社会参加支援施設事務費 22.5億円
- 国立障害者リハビリテーションセンター運営事業 18.2億円
- 重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業 11.8億円
- 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費交付金に必要な経費 11.6億円
- 給付費支払システム事業 6.2億円
- 心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関整備等 3.8億円
根拠法令・関係する計画
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第九十五条
- 「障害者の自立支援給付費の国庫負担について」等
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2776）を加工。