社会参加支援施設事務費
厚生労働省（企画課 自立支援振興室）の事業。令和7年度当初予算 22.5億円（前年度 20.7億円）、令和8年度概算要求 22.5億円。主な支出先はその他自治体（５４）、東京都。
令和7年度 当初予算22.5億円
令和8年度 概算要求22.5億円
令和6年度 執行額21.4億円
支出先11者
事業の目的
身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第28条の規定に基づき都道府県及び市町村が設置する点字図書館及び聴覚障害者情報提供施設の運営の安定化を図り、視覚又は聴覚に障害のある方の自立と社会参加の促進を図ることを目的とする。
事業の概要
身体障害者福祉法第37条の2第1項第1号の規定に基づき、都道府県及び市町村が設置する点字図書館及び聴覚障害者情報提供施設の運営に要する費用を負担する。（負担割合：1/2）
※点字図書館：点字刊行物・視覚障害者用録音物等の製作・貸出、情報機器の貸出、視覚障害者に関する相談等を実施する視聴覚障害者情報提供施設
※聴覚障害者情報提供施設：聴覚障害者用録画物等の製作・貸出、情報機器の貸出、聴覚障害者に関する相談等を実施する視聴覚障害者情報提供施設
現状・課題
視覚や聴覚に障害のある方の社会参加を促進するためには、身近な地域において、これらの方に対し適切な情報提供を行うことのできる施設が安定的に運営されることが必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 19.8億円 | 19.5億円 | 20.3億円 | 20.7億円 | 22.5億円 | 22.5億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.1億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他自治体（５４） | — | 補助金等交付 | 14.6億円 |
| 東京都 | 8000020130001 | 補助金等交付 | 1.9億円 |
| 北海道 | 7000020010006 | 補助金等交付 | 0.66億円 |
| 大阪市 | 6000020271004 | 補助金等交付 | 0.63億円 |
| 京都市 | 2000020261009 | 補助金等交付 | 0.63億円 |
| 神奈川県 | 1000020140007 | 補助金等交付 | 0.55億円 |
| 千葉県 | 4000020120006 | 補助金等交付 | 0.53億円 |
| 名古屋市 | 3000020231002 | 補助金等交付 | 0.49億円 |
| 宮崎県 | 4000020450006 | 補助金等交付 | 0.49億円 |
| 宮城県 | 8000020040002 | 補助金等交付 | 0.44億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅷー１ 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における生活を総合的に支援すること
施策：１－１ 障害者の地域生活や就労を総合的に支援すること
- 障害者自立支援給付 1.7兆円
- 特別児童扶養手当等給付 2,108億円
- 地域生活支援事業等 462億円
- 心神喪失者等医療観察法入院等決定者医療費等 184億円
- 特別障害給付金給付に必要な経費 23.1億円
- 国立障害者リハビリテーションセンター運営事業 18.2億円
- 重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業 11.8億円
- 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費交付金に必要な経費 11.6億円
- 給付費支払システム事業 6.2億円
- 心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関整備等 3.8億円
根拠法令・関係する計画
- 身体障害者福祉法 第三十七条の二
- ・「身体障害者保護費の国庫負担について」（平成18年12月28日厚生労働省発障第1228003号厚生労働事務次官通知）
- ・障害者基本計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2789）を加工。