特別児童扶養手当等給付
厚生労働省（障害保健福祉部 企画課）の事業。令和7年度当初予算 2,108億円（前年度 1,992億円）、令和8年度概算要求 2,175億円。主な支出先はその他。
令和7年度 当初予算2,108億円
令和8年度 概算要求2,175億円
令和6年度 執行額1,961億円
支出先33者
事業の目的
精神または身体に障害を有する児童について特別児童扶養手当を支給し、精神または身体に重度の障害を有する児童に障害児福祉手当を支給するとともに、精神または身体に著しく重度の障害を有する者に特別障害者手当を支給することにより、これらの者の福祉の増進を図るものである。
事業の概要
「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」（昭和39年法律第134号）に基づき、地方公共団体が障害児（者）及び、障害児を監護又は養育する父母等に対して受給資格の認定等を行い、当該受給資格者に対し特別児童扶養手当等を支給するもの。
現状・課題
特別児童扶養手当等については、受給者が年々増加傾向にあり、給付費の伸びも大きくなっている。障害認定基準の運用を適切に行うとともに、必要な方々に特別児童扶養手当等が支給されるかが課題となる。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1,760億円 | 1,799億円 | 1,875億円 | 1,992億円 | 2,108億円 | 2,175億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.91億円。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全33者。このほか再委託・再交付の先が 47 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 補助金等交付 | 1,508億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
同じ施策の事業
政策：Ⅷー１ 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における生活を総合的に支援すること
施策：１－１ 障害者の地域生活や就労を総合的に支援すること
- 障害者自立支援給付 1.7兆円
- 地域生活支援事業等 462億円
- 心神喪失者等医療観察法入院等決定者医療費等 184億円
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- 国立障害者リハビリテーションセンター運営事業 18.2億円
- 重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業 11.8億円
- 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費交付金に必要な経費 11.6億円
- 給付費支払システム事業 6.2億円
- 心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関整備等 3.8億円
根拠法令・関係する計画
- 国民年金法等の一部を改正する法律
- 特別児童扶養手当等の支給に関する法律 第三条
- 特別児童扶養手当事務取扱交付金交付要綱
- 特別障害者手当等給付費国庫負担金交付要綱
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2782）を加工。