一般会計事業番号 2794担当 厚生労働省 精神・障害保健課 医療観察法医療体制整備推進室開始 2005

心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関整備等

厚生労働省（精神・障害保健課 医療観察法医療体制整備推進室）の事業。令和7年度当初予算 3.8億円（前年度 7.2億円）、令和8年度概算要求 4.1億円。主な支出先は独立行政法人国立病院機構、独立行政法人国立病院機構。

事業の目的

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（以下「医療観察法」という。）に基づく裁判所の入院通院の決定を受けた者（以下「入院対象者」という。）を入院させる病棟を整備し、当該病棟において入院対象者に対し継続的かつ適切な医療を行うことによって、その病状の改善及びこれに同様の行為の再発の防止を図り、もってその社会復帰を促進すること。

事業の概要

医療観察病棟建設予定の都道府県、特定地方独立行政法人等を対象に、施設整備事業費（新病棟、改修病棟）、設備整備事業費（医療観察病棟に必要な医療機器、医療用器具など）を負担するとともに、指定入院医療機関の運営（医療観察病棟運営経費、医療観察病棟開設準備経費など）に必要な経費を負担する.。

現状・課題

心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備費は、医療観察法第１０２条の規定に基づき、入院決定を受けた者に対する医療を行う指定入院医療機関の病棟等を整備するための費用である。その整備については、これまでに全国で８５６床が確保されているが、指定入院医療機関が設置されていない地域を居住地とする対象者は、遠方の医療機関に入院せざるを得ないため、状態が改善しても退院調整に時間を要し、入院期間長期化の原因となっている。そのため、京都府の新規病棟整備を引き続き進めるための予算を確保する必要がある。また、その他の医療機関においても、老朽化した施設・設備を整備するために大規模修繕の予算を確保する必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.53億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全14者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 医療観察法部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.29

同じ施策の事業

政策：Ⅷー１ 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における生活を総合的に支援すること
施策：１－１ 障害者の地域生活や就労を総合的に支援すること

• 障害者自立支援給付 1.7兆円
• 特別児童扶養手当等給付 2,108億円
• 地域生活支援事業等 462億円
• 心神喪失者等医療観察法入院等決定者医療費等 184億円
• 特別障害給付金給付に必要な経費 23.1億円
• 社会参加支援施設事務費 22.5億円
• 国立障害者リハビリテーションセンター運営事業 18.2億円
• 重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業 11.8億円
• 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費交付金に必要な経費 11.6億円
• 給付費支払システム事業 6.2億円

根拠法令・関係する計画

• 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律 第百二条
• 心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設・設備整備費の国庫負担について（令和2年12月28日厚生労働省発障1228第4号）等

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2794）を加工。