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トップ厚生労働省給付費支払システム事業

一般会計事業番号 2779担当 厚生労働省 障害保健福祉部 企画課開始 2006要求 4.0倍

給付費支払システム事業

厚生労働省(障害保健福祉部 企画課)の事業。令和7年度当初予算 6.2億円(前年度 6.2億円)、令和8年度概算要求 24.4億円。主な支出先は公益社団法人国民健康保険中央会。

令和7年度 当初予算6.2億円
令和8年度 概算要求24.4億円
令和6年度 執行額30.8億円
支出先1者

事業の目的

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害福祉サービス費等の請求・支払に関して、全国共通のシステムを整備し、障害福祉サービス費等の請求・支払を各都道府県国民健康保険団体連合会に一本化することにより、事業者の請求事務の効率化及び市町村等の支払事務の平準化・軽減化を図る。

事業の概要

国保中央会が障害者総合支援給付審査支払等システムの開発を一括して行うとともに、全国決済業務(事業所が複数の都道府県内の市町村に請求を行う場合の各都道府県国保連合会への振り分け)を行う。

現状・課題

適正な審査支払を目的に審査機能強化の観点から、審査項目の追加や警告からエラー移行を順次推進すること等により、国保連合会での審査支払業務(障害者総合支援給付審査支払等システムの開発・運用)の重要性が従前より増しており、このことにより市町村業務の負担軽減にも寄与している。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
8.9億円6.2億円6.2億円6.2億円6.2億円24.4億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 30.5億円。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
公益社団法人国民健康保険中央会2010005018852補助金等交付30.8億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:Ⅷー1 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における生活を総合的に支援すること
施策:1-1 障害者の地域生活や就労を総合的に支援すること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2779)を加工。