Fiscast
トップ厚生労働省国立障害者リハビリテーションセンター運営事業

一般会計事業番号 2798担当 厚生労働省 企画課 施設管理室開始 2011

国立障害者リハビリテーションセンター運営事業

厚生労働省(企画課 施設管理室)の事業。令和7年度当初予算 18.2億円(前年度 19.3億円)、令和8年度概算要求 18.2億円。

令和7年度 当初予算18.2億円
令和8年度 概算要求18.2億円
令和6年度 執行額19.4億円
支出先30者

事業の目的

障害者に対する医療から職業訓練までの一貫した体系の下で総合的なリハビリテーションを提供するとともに、リハビリテーション技術の開発、リハビリテーション専門職の養成等、その成果を全国に発信、普及することにより、障害者の自立と社会参加の推進に寄与することを目的とする。

事業の概要

①総合的リハビリテーション医療の提供(治療、診断、機能回復・日常生活訓練と退院後の社会生活に関する助言、指導等)

②リハビリテーション技術・福祉機器の研究開発(リハビリテーション技術・支援システム・支援技術等の開発、大学との研究協力等)

③リハビリテーション専門職員の人材養成(6学科の指導的人材養成及び30の研修会)

④リハビリテーションに関する情報の収集及び提供

⑤リハビリテーションに関する国際協力(WHOへの協力、開発途上国への技術支援への協力等)

⑥障害福祉サービスの提供(障害者総合支援法基づく各種サービスとその先駆的・試行的取り組み)

現状・課題

昭和54年(1979年)の開設後の40余年の経過の中での社会的ニーズの変化(医療の進歩や社会経済の変化、人口の高齢化、慢性疾患患者の増加など)に対応するため、時代に即した組織作りを行いつつ、障害のある方々、とりわけ一般の施設等では対応が困難な重度の障害のある方や、新しい障害やニーズに対する対応、国の障害者対策に資する研究や障害に関する国際協力などに取り組んでいる。

その後、様々な組織再編を経て、徐々に障害者への直接サービスのみならず、研究開発、情報発信等の機能の充実にも力を入れることとなり、センターの役割は当初の「各種リハビリテーション施設のモデル」の提示から、情報支援へとシフトしつつある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
21.5億円18.8億円19.2億円19.3億円18.2億円18.2億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 -0.06億円。

同じ施策の事業

政策:Ⅷー1 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における生活を総合的に支援すること
施策:1-1 障害者の地域生活や就労を総合的に支援すること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2798)を加工。