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一般会計事業番号 2778担当 厚生労働省 企画課 自立支援振興室開始 2006

地域生活支援事業等

厚生労働省(企画課 自立支援振興室)の事業。令和7年度当初予算 462億円(前年度 468億円)、令和8年度概算要求 487億円。主な支出先はその他、横浜市。

令和7年度 当初予算462億円
令和8年度 概算要求487億円
令和6年度 執行額468億円
支出先18者

事業の目的

障害のある方が、地域で基本的人権を有する個人としての尊厳にふさわしい自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害のある方の福祉の増進や、障害の有無にかかわらず地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら暮らすことのできる社会の実現を図ることを目的とする。

事業の概要

以下の事業に対して補助を行う(事業概要は別添1参照)。

○地域生活支援事業・・・障害のある方の移動や意思疎通の支援、障害のある方に対する日常生活道具の給付等、市町村・都道府県が地域の特性や障害のある方の状況に応じて柔軟かつ計画的に実施する事業(補助率:1/2以下)

○地域生活支援促進事業・・・市町村・都道府県が実施する、発達障害者支援、障害者虐待防止対策、障害者就労支援、障害者の芸術文化活動の促進等の国として促進すべき事業(補助率:1/2又は定額)

現状・課題

障害者等の地域生活を支援することが課題となっており、地方自治体が実施主体となり、地域の実情を踏まえつつ移動や意思疎通の支援等の事業を実施している。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
508億円506億円489億円468億円462億円487億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位9者)

令和6年度の支出実績。支出先は全18者。このほか再委託・再交付の先が 10 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
その他—補助金等交付323億円
横浜市3000020141003補助金等交付19.2億円
大阪市6000020271004補助金等交付15.9億円
札幌市9000020011002補助金等交付12.4億円
名古屋市3000020231002補助金等交付11.1億円
神戸市9000020281000補助金等交付10.5億円
京都市2000020261009補助金等交付7.0億円
広島市9000020341002補助金等交付5.0億円
さいたま市2000020111007補助金等交付4.9億円

同じ施策の事業

政策:Ⅷー1 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における生活を総合的に支援すること
施策:1-1 障害者の地域生活や就労を総合的に支援すること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2778)を加工。