一般会計事業番号 2793担当 厚生労働省 精神・障害保健課 医療観察法医療体制整備推進室開始 2005

心神喪失者等医療観察法入院等決定者医療費等

厚生労働省（精神・障害保健課 医療観察法医療体制整備推進室）の事業。令和7年度当初予算 184億円（前年度 184億円）、令和8年度概算要求 181億円。主な支出先は社会保険診療報酬支払基金、関東信越厚生局。

事業の目的

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（以下「医療観察法」という。）に基づく裁判所の入院又は通院の決定を受けた対象者に対し、継続的かつ適切な医療並びにその確保のために必要な観察及び指導を行うことによって、その病状の改善及びこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り、もってその社会復帰を促進すること。

事業の概要

医療観察法第８１条第１項の規定により、厚生労働大臣は、裁判所による入院決定又は通院決定を受けた者に対し、精神障害の特性に応じ、円滑な社会復帰を促進するために必要な医療を行う権限と責務を有しており、本法による医療に要する費用は、その公共性及び専門性から国が負担することとされている。当該医療の実施に当たっては、同法に基づく入院医療を提供するために必要な基準に適合した指定医療機関に委託して行うものとされており、これに必要な医療費を支出する。

現状・課題

医療観察制度が開始されて以降、一部の対象者の入院期間の長期化が課題となっており、対象者の早期の社会復帰を実現するためには、指定医療機関における医療の質の更なる向上を図ることが必要である。そのため引き続き、本法による高水準の医療を提供可能な指定医療機関に委託し、必要な医療費を支出しなければいけない。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位8者）

令和6年度の支出実績。支出先は全8者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 医療観察法部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.29

同じ施策の事業

政策：Ⅷー１ 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における生活を総合的に支援すること
施策：１－１ 障害者の地域生活や就労を総合的に支援すること

• 障害者自立支援給付 1.7兆円
• 特別児童扶養手当等給付 2,108億円
• 地域生活支援事業等 462億円
• 特別障害給付金給付に必要な経費 23.1億円
• 社会参加支援施設事務費 22.5億円
• 国立障害者リハビリテーションセンター運営事業 18.2億円
• 重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業 11.8億円
• 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費交付金に必要な経費 11.6億円
• 給付費支払システム事業 6.2億円
• 心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関整備等 3.8億円

根拠法令・関係する計画

• 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律 第八十一条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2793）を加工。