特別会計事業番号 2448担当 厚生労働省 労働基準局 労災管理課開始 1947

労災保険給付に必要な経費

厚生労働省（労働基準局 労災管理課）の事業。令和7年度当初予算 7,666億円（前年度 7,708億円）、令和8年度概算要求 7,721億円。主な支出先は被災労働者等、医療機関等。

事業の目的

労災保険給付は、労働者の業務上の事由、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による負傷、疾病、障害、死亡等に対して、迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。また、業務災害については、労働基準法上の事業主の災害補償責任を担保することを目的とする。

事業の概要

被災労働者等に対する労災保険給付業務の実施事業

詳しくは事業概要URLのとおり

現状・課題

労災保険給付の新規受給者数については、依然として70万人後半に上っており、被災労働者等に対して、迅速かつ公正な保護を図ることとしている労災保険制度の目的を達成するためには、執行実績を考慮した適切な予算措置をする必要がある。

（新規受給者数の出典：労働者災害補償保険事業年報（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/138-1b.html））

予算の推移

当初予算。うち特別会計 7,666億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 労働条件分科会労災保険部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.29

同じ施策の事業

政策：Ⅲー３ 労働災害に被災した労働者等に対し必要な保険給付を行うとともに、その社会復帰の促進等を図ること
施策：３－１ 被災労働者等の迅速かつ公正な保護を図るため、必要な保険給付及び特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金の支給を行うこと

• 労災保険給付業務に必要な経費 451億円
• 職務上年金給付費等交付金に必要な経費 45.3億円
• 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に必要な経費 2.3億円
• 就労条件総合調査費 0.25億円
• 労働災害動向調査費 0.21億円
• 労働安全衛生調査費 0.20億円

根拠法令・関係する計画

• 労働者災害補償保険法 第二条の二
• 石綿による健康被害の救済に関する法律 第五十九条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2448）を加工。