職務上年金給付費等交付金に必要な経費
厚生労働省（労働基準局 労災管理課）の事業。令和7年度当初予算 45.3億円（前年度 45.7億円）、令和8年度概算要求 43.8億円。主な支出先は全国健康保険協会。
事業の目的
雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）附則第39条の規定により、全国健康保険協会が支給するものとされた同法による改正前の船員保険法の規定による保険給付に要する費用に充てることを目的とする。
事業の概要
船員保険の職務上疾病・年金部門については、「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）」が施行された平成22年１月１日をもって、労災保険に統合されることとなったが、統合前に保険給付の支給事由の生じた職務上疾病・年金部門の給付等は、全国健康保険協会が行うこととなった。
また、これら給付等に要する保険料財源は、船員保険特別会計から労働保険特別会計労災勘定へ移管されたため、同協会に対して、同法附則第40条第１項の規定に基づく保険給付に要する費用及び保険給付事業の事務の執行に要する費用を交付するものである。
現状・課題
船員の業務上の事由又は通勤による負傷、疾病、死亡等に対して、迅速かつ公正な保護をするために、引き続き全国健康保険協会へ所要額を交付する必要があるが、本制度は労災保険への統合前に支給事由の生じた給付が対象となっていることから、今後支給対象者が減少していくことを留意して予算措置を行っていく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 53.2億円 | 50.1億円 | 46.7億円 | 45.7億円 | 45.3億円 | 43.8億円 |
当初予算。うち特別会計 45.3億円（労働保険）。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 全国健康保険協会 | 7010005013337 | その他 | 45.7億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 労働条件分科会労災保険部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.29
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根拠法令・関係する計画
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- 職務上年金給付費等交付金交付要綱
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2449）を加工。