特別会計事業番号 6902担当 厚生労働省 政策統括官 賃金福祉統計室開始 1952

労働災害動向調査費

厚生労働省（政策統括官 賃金福祉統計室）の事業。令和7年度当初予算 0.21億円（前年度 0.19億円）、令和8年度概算要求 0.21億円。主な支出先は日本郵便株式会社、株式会社阿部紙工。

事業の目的

主要産業における年間の労働災害の発生状況を明らかにして、厚生労働行政の基礎資料とすることを目的とする。

事業の概要

○事業所調査

事業所母集団データベース（総務省）から無作為に抽出した30人以上(製造業のうち特定産業については10～29人を含む）の常用労働者を雇用する事業所を対象として、年間の労働災害の発生状況を把握するため、厚生労働省において調査票を配布し、回収･審査・公表を行う。

○総合工事業調査

総合工事業の一定規模以上の工事現場を対象として、年間の労働災害の発生状況を把握するため、厚生労働省において調査票を配布し、回収・審査・公表を行う。

現状・課題

近年、事業所調査の回答率がやや低調であるが、調査協力依頼、オンラインによる利便性の向上及び督促を行い、一層の回答率の向上に努める。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.21億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全16者。

同じ施策の事業

政策：Ⅲー３ 労働災害に被災した労働者等に対し必要な保険給付を行うとともに、その社会復帰の促進等を図ること
施策：３－１ 被災労働者等の迅速かつ公正な保護を図るため、必要な保険給付及び特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金の支給を行うこと

• 労災保険給付に必要な経費 7,666億円
• 労災保険給付業務に必要な経費 451億円
• 職務上年金給付費等交付金に必要な経費 45.3億円
• 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に必要な経費 2.3億円
• 就労条件総合調査費 0.25億円
• 労働安全衛生調査費 0.20億円

根拠法令・関係する計画

• 統計法 第十九条
• 「労働災害防止計画」その他安全衛生対策に関する通知等

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6902）を加工。