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トップ厚生労働省特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に必要な経費

一般会計事業番号 3085担当 厚生労働省 労災管理課 建設石綿給付金認定等業務室開始 2021

特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に必要な経費

厚生労働省（労災管理課 建設石綿給付金認定等業務室）の事業。令和7年度当初予算 2.3億円（前年度 2.5億円）、令和8年度概算要求 2.3億円。主な支出先は独立行政法人労働者健康安全機構、庁費支弁職員。

令和7年度 当初予算2.3億円
令和8年度 概算要求2.3億円
令和6年度 執行額346億円
支出先32者

事業の目的

石綿（アスベスト）にさらされる建設業務に従事した労働者等が石綿を吸入することにより発生する中皮腫その他の疾病にかかり精神上の苦痛を受けたことに係る最高裁判決等において、国が労働安全衛生法に基づく権限を行使しなかったことは、労働者の安全及び健康の確保という同法の目的等に照らして著しく合理性を欠くものであるとして、国の責任が認められたことに鑑み、当該最高裁判決等において国の責任が認められた者と同様の苦痛を受けている者について、その損害の迅速な賠償を図る。

事業の概要

本事業は、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（以下「給付金法」という。）に基づき、審査体制の整備や制度の周知等のための事務経費である。

・給付金法に基づき、給付金等の支給を受ける権利の認定を行うため、厚生労働省に認定審査会を置き、その運営等を行う。

・給付金法に基づき、請求を受付・調査するほか、法律の趣旨・内容及び給付金等の支給手続き等に係る周知等を行う。

現状・課題

特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律に基づき、石綿にさらされる建設業務に従事した労働者等からの請求を受付け、給付金等の支給を受ける権利の審査・認定を行い給付金等の支給を行っている。また、「労災支給決定等情報提供サービス」を設け、過去に石綿関連疾病の労災保険給付又は石綿による健康被害の救済に関する法律の特別遺族給付金の支給を受けたことがある者に対し、給付金の請求に必要な情報の提供や添付書類の一部を省略可能とする等、給付金等の迅速かつ簡便な支給を図っている。

令和６年度末時点における給付金等の支払件数は8,042件となっており、引き続き給付金等の迅速な支給を行う必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0円3.0億円3.0億円2.5億円2.3億円2.3億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 -0.04億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全32者。

支出先法人番号契約方式金額
独立行政法人労働者健康安全機構7020005008492補助金等交付344億円
庁費支弁職員—その他1.5億円
有限会社タケマエ3010002049767一般競争契約（最低価格） 3者0.22億円
その他—その他0.04億円
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社1011101015050随意契約（その他）0.04億円
サンフロンティアスペースマネジメント株式会社1010401144807随意契約（少額）0.03億円
有限会社正陽印刷6011602005677随意契約（少額）0.02億円
株式会社ビー・エム・ヨコハマ4020001043257一般競争契約（最低価格） 3者0.02億円
株式会社ミクニ商会1010001030093一般競争契約（最低価格） 1者0.02億円
その他—その他0.02億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅲー３ 労働災害に被災した労働者等に対し必要な保険給付を行うとともに、その社会復帰の促進等を図ること
施策：３－１ 被災労働者等の迅速かつ公正な保護を図るため、必要な保険給付及び特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金の支給を行うこと

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3085）を加工。