特別会計事業番号 2452担当 厚生労働省 政策統括官 賃金福祉統計室開始 1966

労働安全衛生調査費

厚生労働省（政策統括官 賃金福祉統計室）の事業。令和7年度当初予算 0.20億円（前年度 0.19億円）、令和8年度概算要求 0.19億円。主な支出先は日本郵便株式会社、株式会社大和プリント。

事業の目的

事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス等の実態について把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料を得ることを目的として実施する。

事業の概要

事業所母集団データベースから無作為に抽出した10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所に調査票を送付する。

調査対象事業所において無作為に抽出した労働者に事業所を通じて調査票を配布する。

その後、厚生労働省において回収・審査・公表を行う。

現状・課題

プライバシーの意識の高まりによる統計調査への協力意識の低下などにより、近年、回答率が低調である。回答率は事業所調査では平成29年までは60％を超えていたが、平成30年以降50％台となっており、個人調査においても平成30年までは50％を超えていたが、令和元年以降40％台が続いている。事業所調査・個人調査のいずれも回答率は目標を下回っているが、調査精度は確保されており、調査結果は労働災害防止計画の策定等に活用されている。引き続き、調査協力依頼、オンラインによる利便性の向上及び督促の強化等を行い一層の回答率の向上に努める。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.20億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

同じ施策の事業

政策：Ⅲー３ 労働災害に被災した労働者等に対し必要な保険給付を行うとともに、その社会復帰の促進等を図ること
施策：３－１ 被災労働者等の迅速かつ公正な保護を図るため、必要な保険給付及び特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金の支給を行うこと

• 労災保険給付に必要な経費 7,666億円
• 労災保険給付業務に必要な経費 451億円
• 職務上年金給付費等交付金に必要な経費 45.3億円
• 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に必要な経費 2.3億円
• 就労条件総合調査費 0.25億円
• 労働災害動向調査費 0.21億円

根拠法令・関係する計画

• 統計法 第十九条
• 「労働災害防止計画」その他安全衛生施策に関する通知等

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2452）を加工。