労災保険給付業務に必要な経費
厚生労働省（労働基準局 労災管理課）の事業。令和7年度当初予算 451億円（前年度 374億円）、令和8年度概算要求 484億円。主な支出先は都道府県労働局に対する示達、株式会社ＮＴＴデータ。
事業の目的
労災保険給付は、労働者の業務上の事由、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して、迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行うものであり、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。また、業務災害については、労働基準法上の事業主の災害補償責任を担保するための制度であり、本事業はこの労災保険給付業務をより円滑に行うことを目的とする。
事業の概要
被災労働者等に対する労災保険給付業務に必要な事務の実施（システムの運用に係る費用の支出、事務用品の購入等）。
現状・課題
労災保険給付の新規受給者数については、依然として70万人後半に上っており、被災労働者等に対して、迅速かつ公正な保護を図ることとしている労災保険制度の目的を達成するためには、デジタル化の推進等による効率化を図り、迅速な事務処理を徹底していく必要がある。
（新規受給者数の出典：労働者災害補償保険事業年報（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/138-1b.html））
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 286億円 | 289億円 | 349億円 | 374億円 | 451億円 | 484億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 -0.66億円。うち特別会計 451億円（労働保険）。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全33者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 都道府県労働局に対する示達 | — | その他 | 125億円 |
| 株式会社ＮＴＴデータ | 6010601062093 | 国庫債務負担行為等 | 85.8億円 |
| ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社 | 3010401151289 | 国庫債務負担行為等 | 81.1億円 |
| ＮＴＴドコモビジネス株式会社 | 7010001064648 | 国庫債務負担行為等 | 14.9億円 |
| 弁護士法人ブレインハート法律事務所 | 9380005002400 | 国庫債務負担行為等 | 8.8億円 |
| エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社 | 6010601032609 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 8.6億円 |
| アクセンチュア株式会社 | 7010401001556 | 国庫債務負担行為等 | 8.6億円 |
| 株式会社ＮＴＴデータ | 6010601062093 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 7.6億円 |
| 東京コンピュータサービス株式会社 | 3010001005226 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 2.1億円 |
| 株式会社広済堂ネクスト | 5010401159454 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 1.9億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 労働条件分科会労災保険部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.29
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政策：Ⅲー３ 労働災害に被災した労働者等に対し必要な保険給付を行うとともに、その社会復帰の促進等を図ること
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- 労働災害動向調査費 0.21億円
- 労働安全衛生調査費 0.20億円
根拠法令・関係する計画
- 労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号） 第二条の二
- 特別会計に関する法律 第九十九条
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2450）を加工。