特別会計事業番号 2401担当 厚生労働省 政策統括官 賃金福祉統計室開始 2000

就労条件総合調査費

厚生労働省（政策統括官 賃金福祉統計室）の事業。令和7年度当初予算 0.25億円（前年度 0.24億円）、令和8年度概算要求 0.33億円。主な支出先は株式会社サーベイリサーチセンター、株式会社アライ印刷。

事業の目的

主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とする。

事業の概要

事業所母集団データベース（総務省）から産業・企業規模別に抽出された16大産業に属する常用労働者30人以上の民営企業を調査対象として公共サービス改革法に基づく民間委託により調査を実施し、厚生労働省において集計・公表を行う。

現状・課題

近年、回答率が低調であるが、調査協力依頼、オンラインによる利便性の向上及び督促を行い一層の回答率の向上に努める。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.25億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。

同じ施策の事業

政策：Ⅲー３ 労働災害に被災した労働者等に対し必要な保険給付を行うとともに、その社会復帰の促進等を図ること
施策：３－１ 被災労働者等の迅速かつ公正な保護を図るため、必要な保険給付及び特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金の支給を行うこと

• 労災保険給付に必要な経費 7,666億円
• 労災保険給付業務に必要な経費 451億円
• 職務上年金給付費等交付金に必要な経費 45.3億円
• 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に必要な経費 2.3億円
• 労働災害動向調査費 0.21億円
• 労働安全衛生調査費 0.20億円

根拠法令・関係する計画

• 労働者災害補償保険法 第二十九条
• 統計法 第十九条
• 「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2401）を加工。