特別会計事業番号 2499担当 厚生労働省 雇用環境・均等局 有期・短時間労働課開始 2013

非正規雇用の労働者のキャリアアップ事業の実施

厚生労働省（雇用環境・均等局 有期・短時間労働課）の事業。令和7年度当初予算 1,025億円（前年度 1,106億円）、令和8年度概算要求 1,022億円。主な支出先はその他労働局への示達、東京労働局への示達。

事業の目的

有期雇用労働者等の正社員化、処遇改善などの企業内のキャリアアップを促進するため、これらのキャリアアップに係る取組を実施した事業主に対して包括的に助成を行うことにより、企業における人材の確保定着等を支援する。

事業の概要

有期雇用労働者等の雇用管理の改善を行う「キャリアアップ管理者」を事業所内に配置し、且つ、「キャリアアップ計画」の認定を受けた事業主に対して、当該キャリアアップ計画に基づき、有期雇用労働者等のキャリアアップ（正社員化、処遇改善）を行った場合に、キャリアアップ助成金（※）を支給する。

※（正社員化支援）正社員化コース、障害者正社員化コースにおいて、有期雇用労働者等を正社員化した事業主に助成。

（処遇改善支援）賃金規定等改定コース､賃金規定等共通化コース､賞与・退職金制度導入コース､社会保険適用時処遇改善コース（令和７年度末までの時限措置）及び短時間労働者労働時間延長支援コース（令和７年７月より施行）において､有期雇用労働者等の処遇改善の取組を実施した事業主に助成。

【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

現状・課題

非正規雇用については、近年概ね増加傾向にある。非正規雇用の実態は様々であり、自分の都合のよい時間に働きたい等の理由で積極的に非正規雇用を選んでいる者が77.7％（令和６年平均）を占めている。一方、正規雇用と比べ、雇用が不安定、賃金が低い、能力開発の機会が少ないといった課題もあり、正規雇用を希望しながらそれがかなわず、非正規雇用で働く者（不本意非正規雇用労働者）も8.7%（令和６年平均）存在する。また、非正規雇用労働者の賃上げや、正社員との「同一労働同一賃金」を徹底していくことが求められている。

少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少が見込まれる中、日本経済の好循環の動きを更に進めていくためには、非正規雇用労働者の正社員転換・処遇改善を強力に推し進めていくことが重要である。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 1,025億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全24者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 職業安定分科会・雇用環境・均等分科会同一労働同一賃金部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.03.02

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• 賃上げとリスキリング

同じ施策の事業

政策：Ⅳー２ 非正規雇用労働者（短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者）の雇用の安定及び待遇の改善を図ること
施策：２－１ 非正規雇用労働者（短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者）の雇用の安定及び待遇の改善を図ること

• 中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業 30.1億円
• パートタイム・有期雇用労働者均衡待遇推進事業 7.2億円
• 「多様な正社員」制度に係る調査研究・導入支援等事業 0.52億円
• パートタイム・有期雇用労働者等の活躍推進に関する総合的情報提供事業 0.44億円

根拠法令・関係する計画

• 雇用保険法 第六十二条
• 雇用保険法施行規則
• 「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）
• 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年11月２日閣議決定）
• 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和６年11月22日閣議決定）
• 「地方創生2.0の「基本的な考え方」」（令和６年12月24日新しい地方経済・生活環境創生本部決定）
• 「女性活躍・男女共同参画の重点方針2024」（令和６年６月11日すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部決定）
• 「就職氷河期世代支援に関する行動計画2024」（令和５年12月26日就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2499）を加工。