特別会計事業番号 2504担当 厚生労働省 雇用環境・均等局 有期・短時間労働課開始 2007

パートタイム・有期雇用労働者均衡待遇推進事業

厚生労働省（雇用環境・均等局 有期・短時間労働課）の事業。令和7年度当初予算 7.2億円（前年度 7.1億円）、令和8年度概算要求 8.5億円。主な支出先はその他労働局への示達、東京労働局への示達。

事業の目的

パートタイム・有期雇用労働者と正社員との均等・均衡待遇を確保する等、多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備することを目的とする。

事業の概要

事業主等からの相談に適切に対応するとともに、個別に事業主を訪問し、パートタイム・有期雇用労働者の雇用管理の改善に当たり人事労務管理上発生する問題点等について専門的なアドバイスを行う雇用均等指導員を都道府県労働局に配置する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

現状・課題

同一労働同一賃金など、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保の実現に向けて「取り組んでいる又は取り組んだ」事業所の割合は調査対象計で64％、「待遇の見直しは必要ないと判断した」「異なる雇用形態が存在しない」事業所を含めると92％に上る。

一方で、特に99人以下の小規模事業所については、公正な待遇の確保の実現に向けて「取り組んでいない」とした割合が８％と、パートタイム・有期雇用労働法の施行後も制度整備に対応できていないところも未だあるため、着実な履行確保を図っていく必要がある。

（資料出所）厚生労働省「労働経済動向調査（令和６年11月）」

予算の推移

当初予算。うち特別会計 7.2億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全16者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 職業安定分科会・雇用環境・均等分科会同一労働同一賃金部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.03.02

同じ施策の事業

政策：Ⅳー２ 非正規雇用労働者（短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者）の雇用の安定及び待遇の改善を図ること
施策：２－１ 非正規雇用労働者（短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者）の雇用の安定及び待遇の改善を図ること

• 非正規雇用の労働者のキャリアアップ事業の実施 1,025億円
• 中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業 30.1億円
• 「多様な正社員」制度に係る調査研究・導入支援等事業 0.52億円
• パートタイム・有期雇用労働者等の活躍推進に関する総合的情報提供事業 0.44億円

根拠法令・関係する計画

• 労働者災害補償保険法 第二十九条
• 雇用保険法 第六十二条
• 「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」（令和５年11月２日閣議決定）
• 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」（令和６年６月21日閣議決定）
• 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（令和４年10月28日閣議決定）
• 「第5次男女共同参画基本計画」（令和2年12月25日閣議決定）
• 「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和６年６月21日閣議決定）
• こども未来戦略（令和５年12月22日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2504）を加工。