特別会計事業番号 2501担当 厚生労働省 総務課 雇用環境政策室開始 2014

「多様な正社員」制度に係る調査研究・導入支援等事業

厚生労働省（総務課 雇用環境政策室）の事業。令和7年度当初予算 0.52億円（前年度 0.57億円）、令和8年度概算要求 0.62億円。主な支出先はＰｗＣコンサルティング合同会社。

事業の目的

本事業は、労働者が多様な働き方を選択でき、活躍できる環境の整備を進めることが重要になってきている中、短時間正社員制度、勤務地限定正社員制度、職種・職務限定正社員制度といった「多様な正社員」制度の導入拡大を図ることを目的とする。

事業の概要

「多様な正社員」制度の普及・定着のため、好事例の収集・周知や、セミナーの開催を行うとともに、「多様な正社員」制度を中心に、各企業の実情に応じた雇用管理を行うにあたって参考となる「雇用管理マニュアル」の作成等を行う。

現状・課題

我が国における働き方については、職務や勤務地の変更が幅広く行われ、所定外労働を前提とした長時間労働がみられる「いわゆる正社員」と、職務の変更の幅が狭く、勤務地は同一で所定外労働を命じられることは少ない一方で、有期労働契約の反復更新の中で雇止めの不安を抱え、相対的に賃金が低い「非正規雇用の労働者」との二極化をめぐる指摘がなされるようになって久しい。

その一方で、女性の社会進出や、それに伴う共働き世帯の増加等に伴い、仕事と生活の調和を求めるなど労働者の就業意識が多様化し、二極化した働き方の見直しが求められるようになっている。

このような状況の中で、働き方の二極化を緩和し、労働者一人ひとりのワーク・ライフ・バランスと、企業による優秀な人材の確保や定着を同時に可能とするような、労使双方にとって望ましい多元的な働き方の実現が求められていることから、そうした働き方や雇用の在り方の一つとして、職務、勤務地、労働時間を限定した「多様な正社員」の普及を図ることが重要となっている。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.52億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅳー２ 非正規雇用労働者（短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者）の雇用の安定及び待遇の改善を図ること
施策：２－１ 非正規雇用労働者（短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者）の雇用の安定及び待遇の改善を図ること

• 非正規雇用の労働者のキャリアアップ事業の実施 1,025億円
• 中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業 30.1億円
• パートタイム・有期雇用労働者均衡待遇推進事業 7.2億円
• パートタイム・有期雇用労働者等の活躍推進に関する総合的情報提供事業 0.44億円

根拠法令・関係する計画

• 雇用保険法 第六十二条
• 「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年6月2日閣議決定）
• 「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日　働き方改革実現会議決定）
• 「少子化社会対策大綱」（令和２年５月29日閣議決定）
• 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（令和５年６月16日閣議決定）
• 「未来投資戦略2018」（平成30年6月15日閣議決定）
• 「第５次男女共同参画基本計画」（令和２年12月25日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2501）を加工。