特別会計事業番号 2500担当 厚生労働省 雇用環境・均等局 有期・短時間労働課開始 2017

中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業

厚生労働省（雇用環境・均等局 有期・短時間労働課）の事業。令和7年度当初予算 30.1億円（前年度 31.4億円）、令和8年度概算要求 29.7億円。主な支出先はその他、全国社会保険労務士会連合会。

事業の目的

平成31年4月以降、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（以下「働き方改革関連法」という。）が順次施行されてきたところであり、我が国における雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者等についても働き方改革を着実に実施し、多様で柔軟な働き方を選択できる、魅力ある職場づくりを行うことが重要である。そのため、働き方改革推進支援センターにおいては、中小企業・小規模事業者等に対し、相談支援等を行うとともに、働き方改革全般についての情報発信を行う。

事業の概要

47都道府県に「働き方改革推進支援センター」を設置し、①長時間労働の是正、②同一労働同一賃金の実現、③生産性向上による賃金引上げ、④人手不足の緩和などの労務管理に関する課題に対応するため、就業規則や賃金制度等の見直し方などについて、

○　労務管理等の専門家による、働き方改革全般に関する窓口相談や、訪問又はオンラインによるコンサルティングの実施

○　企業の取組事例や労働関係助成金の活用方法等に関するセミナーの実施

○　働き方改革全般に係る周知啓発及び総合的な情報発信

などの支援を行う。

現状・課題

令和6年4月から建設業等の適用猶予事業・業務への時間外労働・休日労働の上限規制が適用されたことにより、働き方改革関連法が全面施行されたところ、中小企業・小規模事業者等においては、引き続き、働き方改革関連法の周知や取組支援を行う必要がある。

加えて、賃上げの促進に向けて非正規雇用労働者の待遇の根本的改善を図るため、同一労働同一賃金の遵守を一層徹底する必要がある（同一労働同一賃金など、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保の実現に向けて「取り組んでいる又は取り組んだ」事業所の割合は調査対象計で64％、「待遇の見直しは必要ないと判断した」「異なる雇用形態が存在しない」事業所を含めると92％であるが、特に事業所規模が小さくなると、「取り組んでいる又は取り組んだ」と回答する割合が少なくなる（厚生労働省「労働経済動向調査（令和6年11月）」））。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 30.1億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全24者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 職業安定分科会・雇用環境・均等分科会同一労働同一賃金部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.03.02

同じ施策の事業

政策：Ⅳー２ 非正規雇用労働者（短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者）の雇用の安定及び待遇の改善を図ること
施策：２－１ 非正規雇用労働者（短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者）の雇用の安定及び待遇の改善を図ること

• 非正規雇用の労働者のキャリアアップ事業の実施 1,025億円
• パートタイム・有期雇用労働者均衡待遇推進事業 7.2億円
• 「多様な正社員」制度に係る調査研究・導入支援等事業 0.52億円
• パートタイム・有期雇用労働者等の活躍推進に関する総合的情報提供事業 0.44億円

根拠法令・関係する計画

• 労働者災害補償保険法 第二十九条
• 雇用保険法 第六十二条
• 「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和６年6月21日閣議決定）
• こども未来戦略（令和５年12月22日閣議決定）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版（令和６年6月21日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2500）を加工。