原爆被爆者手当交付金
厚生労働省（総務課 指導調査室）の事業。令和7年度当初予算 643億円（前年度 692億円）、令和8年度概算要求 643億円。主な支出先は厚生労働省（中国四国厚生局※四国厚生支局分を除く）、広島市。
令和7年度 当初予算643億円
令和8年度 概算要求643億円
令和6年度 執行額496億円
支出先20者
事業の目的
原爆被爆者手当交付金は、被爆者に対し、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第２４条～２８条に規定する医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当、保健手当を支給することにより、原爆被爆者の健康の保持及び増進を図ることを目的とする。
事業の概要
原爆被爆者手当交付金は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第２４条～２８条に規定する医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当、保健手当について、同法第４３条第１項の規定に基づき都道府県、広島市及び長崎市が行う同手当及び同手当の支給事業に要する経費の全額を交付する。
現状・課題
被爆者の平均年齢が85歳を超え、被爆者の減少に伴い、手当支給人数並びに手当支給額が年々減少しているが、引き続き、各種手当の支給は確実に実施していく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 732億円 | 755億円 | 721億円 | 692億円 | 643億円 | 643億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全20者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 厚生労働省（中国四国厚生局※四国厚生支局分を除く） | 6000012070001 | その他 | 255億円 |
| 広島市 | 9000020341002 | 補助金等交付 | 183億円 |
| 厚生労働省（九州厚生局） | 6000012070001 | その他 | 152億円 |
| 長崎市 | 6000020422011 | 補助金等交付 | 93.2億円 |
| 広島県 | 7000020340006 | 補助金等交付 | 59.6億円 |
| その他 | — | 補助金等交付 | 49.6億円 |
| 厚生労働省（関東信越厚生局） | 6000012070001 | その他 | 42.9億円 |
| 長崎県 | 4000020420000 | 補助金等交付 | 32.7億円 |
| 厚生労働省（近畿厚生局） | 6000012070001 | その他 | 31.8億円 |
| 福岡県 | 6000020400009 | 補助金等交付 | 17.4億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 原子爆弾被爆者医療分科会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.28
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根拠法令・関係する計画
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2203）を加工。