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トップ厚生労働省原爆被爆者保健福祉施設運営費等補助金

一般会計事業番号 2200担当 厚生労働省 総務課 指導調査室開始 1968

原爆被爆者保健福祉施設運営費等補助金

厚生労働省（総務課 指導調査室）の事業。令和7年度当初予算 64.9億円（前年度 62.5億円）、令和8年度概算要求 67.1億円。主な支出先は広島市、長崎市。

令和7年度 当初予算64.9億円
令和8年度 概算要求67.1億円
令和6年度 執行額54.8億円
支出先20者

事業の目的

当補助金は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第４３条第３項の規定に基づく原爆被爆者保健福祉施設運営費、老人福祉施設入所等被爆者助成費、訪問介護利用被爆者助成事業及び原爆被爆者相談事業に対する補助を行い、高齢化する被爆者の保健福祉の向上を図ることを目的とする。

事業の概要

①　原爆被爆者保健福祉施設運営費

広島・長崎両県市が行う原爆被爆者養護ホームの運営事業等及び、都道府県・広島市・長崎市が行う原爆被爆者の介護保険利用料自己負担分等の助成事業に必要な経費

②　訪問介護利用被爆者助成事業

原爆被爆者のうち低所得の方が利用する訪問介護利用料自己負担分等の助成事業に必要な経費

③　原爆被爆者相談事業

高齢化する原爆被爆者の健康指導及び医療、福祉等に関する各種相談事業に必要な経費

④　原爆死没者慰霊式等開催費

広島市・長崎市で開催される平和祈念式典の実施に必要な経費

⑤　原爆死没者慰霊等事業

全国各地の地域・職域単位で開催される慰霊式典等の実施に必要な経費

⑥原爆被爆者動態調査等事業費

（広島・長崎両市の原爆被災直前の全町（３㎞以遠）における各世帯の被災状況調査等に必要な経費）

現状・課題

介護が必要となる被爆者は今後も増えていくと予想され、同様に介護施設や訪問介護等、被爆者の福祉充実の観点から介護事業に関する支援の充実を高めていく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
60.0億円61.6億円62.0億円62.5億円64.9億円67.1億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全20者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
広島市9000020341002補助金等交付20.9億円
長崎市6000020422011補助金等交付13.7億円
広島県7000020340006補助金等交付6.3億円
長崎県4000020420000補助金等交付3.7億円
その他—補助金等交付2.4億円
福岡県6000020400009補助金等交付0.86億円
広島市9000020341002補助金等交付0.75億円
東京都8000020130001補助金等交付0.65億円
大阪府4000020270008補助金等交付0.57億円
広島市9000020341002補助金等交付0.52億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー６ 健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、必要な医療等を確保すること
施策：６－３ 原子爆弾被爆者等を援護すること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2200）を加工。