一般会計事業番号 2207担当 厚生労働省 総務課 指導調査室開始 1975

放射線影響研究所補助金

厚生労働省（総務課 指導調査室）の事業。令和7年度当初予算 17.8億円（前年度 17.4億円）、令和8年度概算要求 17.8億円。主な支出先は公益財団法人放射線影響研究所。

事業の目的

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第４０条第２項及び日米交換公文に基づき、平和目的の下に、放射線の人体に及ぼす医学的影響及びこれによる疾病を調査研究するため、公益財団法人放射線影響研究所に対し補助し、原爆被爆者の健康保持及び福祉に貢献するとともに、人類の保健福祉の向上に寄与することを目的とする。

事業の概要

放射線影響研究所の運営管理に必要な経費を補助するもの。

※日米交換公文に基づき、米国からも公益財団法人放射線影響研究所に対し財政負担が行われている。

現状・課題

平成26年7月25日閣議決定された「国の行政機関の機構・定数管理に関する方針」により、補助金上で人員定数削減計画が行われてきた。その結果、慢性的な人員不足や新規採用見送りによる職員年齢別の偏在が生じ、今後の研究所運営への影響を鑑み、令和7年度より人員定数削減計画対象外となるようの見直しを行った。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー６ 健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、必要な医療等を確保すること
施策：６－３ 原子爆弾被爆者等を援護すること

• 原爆被爆者手当交付金 643億円
• 原爆被爆者医療費 261億円
• 原爆被爆者保健福祉施設運営費等補助金 64.9億円
• 原爆被爆者葬祭料交付金 24.2億円
• 原爆被爆者健康診断費交付金 23.0億円
• 第二種健康診断特例区域治療支援事業等調査研究委託費 19.9億円
• 原爆被爆者介護手当等負担金 11.6億円
• 在外被爆者渡日支援等事業委託費 9.2億円
• 老人保健事業推進費等補助金（原爆分） 5.6億円
• 原爆死没者追悼平和祈念館運営委託費 5.3億円

根拠法令・関係する計画

• 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 第四十条
• 日米交換公文（昭和５０年１月１８日外務省告示第７号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2207）を加工。