原爆被爆者医療費
厚生労働省（総務課 指導調査室）の事業。令和7年度当初予算 261億円（前年度 273億円）、令和8年度概算要求 250億円。主な支出先は広島県国民健康保険団体連合会、長崎県国民健康保険団体連合会。
令和7年度 当初予算261億円
令和8年度 概算要求250億円
令和6年度 執行額214億円
支出先22者
事業の目的
当医療費は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第１０条、第１７条、第１８条に基づき、被爆者に対し必要な医療の給付（支給）を行うことにより、被爆者の健康の保持及び増進に寄与することを目的とする。
事業の概要
国は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第１０条、第１７条、第１８条に基づき、被爆者に対し、医療費を支給する。
認定疾病医療費：原子爆弾の傷害作用に起因する疾病について、医療費を全額国費で支給
一般疾病医療費：認定疾病以外の医療費について、医療保険等の自己負担分を国費で支給
現状・課題
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第１０条、第１７条、第１８条に基づき、原子爆弾の放射能に起因する健康被害に苦しむ被爆者に対し、必要な医療の給付を行う必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 274億円 | 288億円 | 282億円 | 273億円 | 261億円 | 250億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全22者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 広島県国民健康保険団体連合会 | 1700150051531 | 随意契約（その他） | 82.3億円 |
| 長崎県国民健康保険団体連合会 | 6700150061501 | 随意契約（その他） | 47.8億円 |
| 社会保険診療報酬支払基金 | 3010405002439 | 随意契約（その他） | 34.0億円 |
| その他 | — | 随意契約（その他） | 12.3億円 |
| 福岡県国民健康保険団体連合会 | 2700150059136 | 随意契約（その他） | 6.4億円 |
| 長崎県 | 4000020420000 | その他 | 5.5億円 |
| 東京都国民健康保険団体連合会 | 5700150001251 | 随意契約（その他） | 5.0億円 |
| 大阪府国民健康保険団体連合会 | 6700150023385 | 随意契約（その他） | 4.9億円 |
| 神奈川県国民健康保険団体連合会 | 4700150011945 | 随意契約（その他） | 3.7億円 |
| 兵庫県国民健康保険団体連合会 | 4700150027834 | 随意契約（その他） | 3.2億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 原子爆弾被爆者医療分科会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.28
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根拠法令・関係する計画
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2193）を加工。