在外被爆者渡日支援等事業委託費
厚生労働省（総務課 指導調査室）の事業。令和7年度当初予算 9.2億円（前年度 9.2億円）、令和8年度概算要求 9.2億円。主な支出先は長崎県、広島県。
令和7年度 当初予算9.2億円
令和8年度 概算要求9.2億円
令和6年度 執行額8.3億円
支出先7者
事業の目的
当委託費は、在外被爆者に対して、居住する国の医療機関で適切な医療を受けることができるよう、保健医療費等の助成事業等を行うことにより、在外被爆者の健康保持及び増進を図ることを目的とする。
事業の概要
対象者 ： 在外被爆者
事 業 ： ① 治療のための渡日を支援する事業（手帳交付渡日支援事業、渡日治療支援事業）
② 居住国における保健医療面の支援を行う事業
（保健医療助成事業、医師等派遣事業（健康相談等事業、現地研修事業）、受入医師研修事業）
③ 情報提供により支援を行う事業等
現状・課題
在外被爆者は令和６年3月末現在で、約2,178人いる。
国外に居住している被爆者に対しても適切な治療や医療費の助成を実施し、健康保持及び増進を図る必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 9.0億円 | 9.2億円 | 9.2億円 | 9.2億円 | 9.2億円 | 9.2億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位4者）
令和6年度の支出実績。支出先は全7者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 長崎県 | 4000020420000 | 随意契約（その他） | 5.9億円 |
| 広島県 | 7000020340006 | 随意契約（その他） | 1.9億円 |
| 広島市 | 9000020341002 | 随意契約（その他） | 0.27億円 |
| 長崎市 | 6000020422011 | 随意契約（その他） | 0.23億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 原子爆弾被爆者医療分科会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.28
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根拠法令・関係する計画
- 「令和７年度在外被爆者支援事業の実施について」
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2199）を加工。