一般会計事業番号 2192担当 厚生労働省 総務課 指導調査室開始 1982

老人保健事業推進費等補助金（原爆分）

厚生労働省（総務課 指導調査室）の事業。令和7年度当初予算 5.6億円（前年度 5.6億円）、令和8年度概算要求 5.6億円。主な支出先は広島県、広島市。

事業の目的

当補助金は、被爆者の方々が多数居住している地方自治体に対して、被爆者に係る後期高齢者医療（一般疾病）の自治体負担分の増加分の軽減を図ることを目的とする。また、被爆者の高齢化を踏まえ地域の実状に応じた保健、医療、福祉に関する施策（事業）に対し補助を行い、被爆者の疾病予防、健康の維持向上を図ることを目的とする。

事業の概要

・被爆者老人医療費支弁（負担）事業

広島・長崎県市及び広島市、長崎市周辺の市町村のうち、被爆者老人の割合が広島市、長崎市と同等以上である市町村に対し、後期高齢者医療費（一般疾病）の自治体負担分の増加の軽減を図る。

・原爆被爆者特別事業

広島・長崎県市及び広島市、長崎市周辺で両市より被爆者割合の高い市町村において、被爆者特有の健康上の不安を払拭するため、原爆被爆者のための放射線関連疾病予防事業、こころの健康づくり事業、生きがいづくり事業、健康増進等に関する調査研究事業等に対し補助する。

現状・課題

高齢の被爆者は年がたつごとに増えていき、被爆者の医療費も増加することが予想される。

そのため、自治体の財政的な負担が更に増すことが予想され、被爆者が多く居住する自治体に対する財政負担の軽減を行っていく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全9者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 原子爆弾被爆者医療分科会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.28

同じ施策の事業

政策：Ⅰー６ 健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、必要な医療等を確保すること
施策：６－３ 原子爆弾被爆者等を援護すること

• 原爆被爆者手当交付金 643億円
• 原爆被爆者医療費 261億円
• 原爆被爆者保健福祉施設運営費等補助金 64.9億円
• 原爆被爆者葬祭料交付金 24.2億円
• 原爆被爆者健康診断費交付金 23.0億円
• 第二種健康診断特例区域治療支援事業等調査研究委託費 19.9億円
• 放射線影響研究所補助金 17.8億円
• 原爆被爆者介護手当等負担金 11.6億円
• 在外被爆者渡日支援等事業委託費 9.2億円
• 原爆死没者追悼平和祈念館運営委託費 5.3億円

根拠法令・関係する計画

• 「原爆被爆者特別事業の実施について」

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2192）を加工。