原爆被爆者健康診断費交付金
厚生労働省（総務課 指導調査室）の事業。令和7年度当初予算 23.0億円（前年度 23.0億円）、令和8年度概算要求 23.0億円。主な支出先は厚生労働省（中国四国厚生局※四国厚生支局分を除く）、厚生労働省（九州厚生局）。
令和7年度 当初予算23.0億円
令和8年度 概算要求23.0億円
令和6年度 執行額11.1億円
支出先20者
事業の目的
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第４３条第１項の規定に基づき都道府県、広島市及び長崎市が行う健康診断に要する経費を全額交付することにより、原爆被爆者の健康の保持及び増進を図ることを目的とする。
事業の概要
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第７条、第８条、附則第１７条に基づき、被爆者の方（被爆者健康手帳所持者、第一種健康診断受診者証所持者）に対し年間、定期２回、希望２回の健康診断を行う。第二種健康診断受診者証の交付を受けた方については、年１回の健康診断を行う。
現状・課題
被爆者の平均年齢が85歳を超え、年々被爆者が減少しており、また高齢化した被爆者が健康診断の受診が難しくなってきていることから、健康診断受診率が年々減少しているが、受診案内の送付等を通して、受診率の向上を図ることを課題としている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 23.6億円 | 24.7億円 | 23.3億円 | 23.0億円 | 23.0億円 | 23.0億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全20者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 厚生労働省（中国四国厚生局※四国厚生支局分を除く） | 6000012070001 | その他 | 5.1億円 |
| 厚生労働省（九州厚生局） | 6000012070001 | その他 | 4.4億円 |
| 広島市 | 9000020341002 | 補助金等交付 | 3.4億円 |
| 長崎市 | 6000020422011 | 補助金等交付 | 2.4億円 |
| 長崎県 | 4000020420000 | 補助金等交付 | 1.7億円 |
| 広島県 | 7000020340006 | 補助金等交付 | 1.5億円 |
| その他 | — | 補助金等交付 | 1.0億円 |
| 厚生労働省（関東信越厚生局） | 6000012070001 | その他 | 0.68億円 |
| 厚生労働省（近畿厚生局） | 6000012070001 | その他 | 0.61億円 |
| 大阪府 | 4000020270008 | 補助金等交付 | 0.24億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 原子爆弾被爆者医療分科会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.28
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根拠法令・関係する計画
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- 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律附則第１７条
- 「原子爆弾被爆者がん検診実施要領の改正等について」
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2202）を加工。