第二種健康診断特例区域治療支援事業等調査研究委託費
厚生労働省（総務課 指導調査室）の事業。令和7年度当初予算 19.9億円（前年度 12.2億円）、令和8年度概算要求 19.4億円。主な支出先は長崎市、長崎県。
令和7年度 当初予算19.9億円
令和8年度 概算要求19.4億円
令和6年度 執行額10.4億円
支出先15者
事業の目的
被爆体験による精神的要因に基づく健康影響に関連する特定の精神疾患を有する方を対象に、精神疾患（合併症含む）の治療等に係る医療費の支給を行っていた「被爆体験者精神影響等調査研究事業」を見直し、第二種健康診断受診者証の交付を受けた方に対し、被爆影響並びに被爆体験関連疾患に関わらず、被爆者と同程度の医療費助成を行うことにより、その症状の改善、寛解及び治癒を図ることを目的とする。
事業の概要
委託先：長崎県、長崎市
被爆体験による精神的要因に基づく健康影響に関連する特定の精神疾患を有する方を対象に、精神疾患（合併症含む）の治療等に係る医療費の支給を行っていた「被爆体験者精神影響等調査研究事業」を見直し、第二種健康診断受診者証の交付を受けた方に対し、被爆影響並びに被爆体験関連疾患に関わらず、被爆者と同程度の医療費助成を行う。
現状・課題
第二種健康診断受診者証の交付を受けた者に対し、その症状の改善、寛解及び治癒に係る医療費の負担を軽減する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 8.2億円 | 8.2億円 | 12.2億円 | 12.2億円 | 19.9億円 | 19.4億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位2者）
令和6年度の支出実績。支出先は全15者。このほか再委託・再交付の先が 13 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
同じ施策の事業
政策：Ⅰー６ 健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、必要な医療等を確保すること
施策：６－３ 原子爆弾被爆者等を援護すること
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根拠法令・関係する計画
- 「第二種健康診断特例区域治療支援事業の適正な実施について」
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2198）を加工。