一般会計事業番号 2206担当 厚生労働省 総務課 指導調査室開始 2002

原爆死没者追悼平和祈念館運営委託費

厚生労働省（総務課 指導調査室）の事業。令和7年度当初予算 5.3億円（前年度 5.3億円）、令和8年度概算要求 5.3億円。主な支出先は公益財団法人広島平和文化センター、公益財団法人長崎平和推進協会。

事業の目的

当委託費は、広島市及び長崎市に投下された原子爆弾死没者の尊い犠牲を明記し、かつ、恒久の平和を祈念するため、原子爆弾の惨禍に関する国民の理解を深め、その体験の後代の国民への継承を図り、原子爆弾による死没者に対する追悼の意を表す事業を行うことを目的とする。

事業の概要

委託先は、被爆地である広島、長崎に設置した国立原爆死没者平和追悼祈念館の管理運営を行うとともに、被爆者が記した手記や体験記、その他の被爆関連資料や被曝医療及び平和に関する情報等の存在を調査・収集・整理し、祈念館において、これらを入館者等へ広く情報発信する事業等を行う。

現状・課題

原爆死没者追悼平和祈念館は、被爆者援護法に基づき、原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記し、恒久の平和を祈念するための施設として、被爆地である広島及び長崎に設置するものであり、当該平和祈念館について管理運営等を委託している。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全22者。このほか再委託・再交付の先が 20 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー６ 健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、必要な医療等を確保すること
施策：６－３ 原子爆弾被爆者等を援護すること

• 原爆被爆者手当交付金 643億円
• 原爆被爆者医療費 261億円
• 原爆被爆者保健福祉施設運営費等補助金 64.9億円
• 原爆被爆者葬祭料交付金 24.2億円
• 原爆被爆者健康診断費交付金 23.0億円
• 第二種健康診断特例区域治療支援事業等調査研究委託費 19.9億円
• 放射線影響研究所補助金 17.8億円
• 原爆被爆者介護手当等負担金 11.6億円
• 在外被爆者渡日支援等事業委託費 9.2億円
• 老人保健事業推進費等補助金（原爆分） 5.6億円

根拠法令・関係する計画

• 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 第四十一条
• 「国立広島原爆死没者追悼平和祈念館委託事業実施要領」
• 「国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館委託事業実施要領」

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2206）を加工。