精神障害者社会復帰調査研究等事業
厚生労働省（障害保健福祉部 精神・障害保健課）の事業。令和7年度当初予算 1.7億円（前年度 1.8億円）、令和8年度概算要求 4.5億円。主な支出先は株式会社時事通信社。
事業の目的
A.依存症を抱える方やその家族に対し、早い段階で相談機関や医療機関、自助団体等につながるよう、啓発活動を行うとともに、今後依存症になる可能性がある者に対しても、依存症の危険性を訴えることにより、社会から依存症を抱える方を減少させることを目指す。
B精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進する。
C平成２７年及び２８年の大規模な精神保健指定医の指定の不正取得の事案を踏まえ、指定医の資質や能力を確保し、指定医制度に対する国民の信頼を回復する。
Dメンタルヘルスやうつ病、摂食障害などの精神疾患に対する理解の促進及び地域や職場での支援を受けられる基盤整備・体制整備を実施する。
等
事業の概要
A.依存症問題に関するポスターの作成やイベント・シンポジウムの開催を行う。（平成２８年度開始、終了予定なし）
B.精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に実践経験のある広域アドバイザーと都道府県等密着アドバイザーから構成されるアドバイザー組織を国において設置し、ノウハウの共有化を図る。（平成２９年度開始、終了予定なし）C.精神保健指定医制度の見直しを実行するために、執行体制の強化を図る。（令和２年度開始、終了予定なし）
C.精神保健指定医制度の見直しを実行するために、執行体制の強化を図る。（令和２年度開始、終了予定なし）
D.ＭＨＦＡ実践者講習会を受講したＭＨＦＡ等の精神疾患の早期介入に精通した者に対し、指導者養成研修を実施するとともに、その指導者養成研修を受講した者が、地域住民に対して研修を実施することにより、心のサポーターを地域で養成する。（R3年度開始、終了予定なし）
等
現状・課題
A.アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症（以下、「依存症」という。）については、適切な治療とその後の支援によって、回復が可能な疾患であるが、国民一人ひとりにおいて、依存症に関する正しい知識と理解が進んでいない上、依存症への偏見・差別もあり、依存症を抱える方やその家族に対する適切な治療・支援につながっていないという課題がある。
B.精神疾患を有する患者の数は令和２年度では614.8万人であり、このうち、1年以上の長期入院中の患者が17.0万人である。そして、令和５年度には603.0万人となっており、このうち、1年以上の長期入院中の患者が15.2万人となっている。
精神障害者が入院医療のみに頼らず、地域で安心して暮らすことができるためには、医療や障害福祉をはじめ、生活の様々な側面にわたる支援を包括的に確保することが必要である。医療や障害福祉サービスは事業者により提供されるが、地域の課題の把握、サービス間の連携促進、当事者参画など、事業者からの提供になじみにくい活動を、自治体が主体となって実施することにより、全体として、各地域において精神障害者の地域生活を支えるための総合的な体制を確保する必要がある。
C.平成27～28年度に、ケースレポートの不正提出が大量に発覚したこと等に伴い、精神保健指定医の資格要件を見直し、令和２年度の審査から、ケースレポートの審査に加え口頭試問を導入（事業を実施する背景）。口頭試問の受験者は年々増加しているものの、一方で委員の数は変わらず、審査を行う委員の負担が増加している（課題）。
D.精神保健医療福祉上のニーズを有する方が必要な保健医療サービス及び福祉サービスの提供を受け、地域の一員として安心して生活するためには、地域住民に対して精神疾患や精神障害に関する普及啓発を推進することが重要であると当課実施の検討会においても指摘されている。心のサポーターの養成の推進に向けたモデル事業を開始した令和３年度以降、実施主体数は増加しており、地域の特性を活かした事業展開がなされている。さらに、令和６年度からは全国実施に向けた取組みを図っており、より多くの自治体や団体等が実施しやすい事業体制を確保することが必要である。
等
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2.0億円 | 2.0億円 | 1.7億円 | 1.8億円 | 1.7億円 | 4.5億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.7億円。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全9者。このほか再委託・再交付の先が 8 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社時事通信社 | 7010001018703 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.50億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 医療観察法部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.29
- 障害者部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.17
- 身体障害認定分科会 厚生労働省 · 最終開催 2018.01.15
- 匿名障害福祉及び障害児福祉情報等の提供に関する専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.25
同じ施策の事業
政策：Ⅷー１ 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における生活を総合的に支援すること
施策：１－２ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムを構築すること
- 障害者医療費 2,666億円
- 精神障害者措置入院等 62.0億円
- 精神障害者保健福祉対策 25.5億円
- 医療観察等実施費 0.68億円
- 精神保健福祉人材養成等研修事業 0.40億円
- アルコール健康障害対策理解促進経費 0.06億円
- 精神障害者保健福祉対策（うち依存症対策総合支援事業） 0円
根拠法令・関係する計画
- 「精神保健医療福祉の改革ビジョン」（平成16年9月）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2774）を加工。