一般会計事業番号 2790担当 厚生労働省 障害保健福祉部 精神・障害保健課開始 1950

精神障害者措置入院等

厚生労働省（障害保健福祉部 精神・障害保健課）の事業。令和7年度当初予算 62.0億円（前年度 59.1億円）、令和8年度概算要求 65.9億円。主な支出先はその他、東京都。

事業の目的

・自傷・他害の恐れのある精神障害者を入院措置し、医療を行うための費用を負担することにより、自傷・他害の恐れのある精神障害者の保護・医療の提供を滞りなく行うことを目的とする。

・琉球政府の負担により精神障害者の医療を受けていた者が、本土復帰後も引き続き当該精神障害について医療を受けた場合に、医療費負担の特別措置を講じることにより、沖縄県の本土復帰に伴い、制度の円滑な実施を図ることを目的とする。

事業の概要

・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第２９条第１項及び第２９条の２第１項の規定により措置入院及び緊急措置入院させた精神障害者の入院に要する費用について、都道府県又は指定都市が負担した費用から、精神障害者又は扶養義務者の費用負担能力に応じて徴収する一部負担金の額を控除した額について、３

４を国庫負担する制度（昭和２５年度開始）。

・沖縄の本土復帰の際、琉球政府当時の精神衛生法第２６条又は第４５条の規定により琉球政府の負担によって精神障害者の医療を受けていた者が、復帰後も引き続き当該精神障害について医療を受けた場合の医療費につき、沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の規定により、沖縄県が支弁した費用の８

１０を補助する制度（昭和４７年度開始）。

現状・課題

自傷・他害の恐れのある精神障害者の保護・医療の提供及び琉球政府当時の精神衛生法第２６条又は第４５条の規定により琉球政府の負担によって精神障害者の医療を受けていた者が、復帰後も引き続き当該精神障害について医療を受けた場合の医療費について負担・補助を実施している。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 医療観察法部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.29
• 障害者部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.17
• 身体障害認定分科会 厚生労働省 · 最終開催 2018.01.15

同じ施策の事業

政策：Ⅷー１ 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における生活を総合的に支援すること
施策：１－２ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムを構築すること

• 障害者医療費 2,666億円
• 精神障害者保健福祉対策 25.5億円
• 精神障害者社会復帰調査研究等事業 1.7億円
• 医療観察等実施費 0.68億円
• 精神保健福祉人材養成等研修事業 0.40億円
• アルコール健康障害対策理解促進経費 0.06億円
• 精神障害者保健福祉対策（うち依存症対策総合支援事業） 0円

根拠法令・関係する計画

• 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 第三十条
• 精神保健費等国庫負担（補助）金交付要綱（平成10年厚生省障第194号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2790）を加工。