一般会計事業番号 2801担当 厚生労働省 障害保健福祉部 精神・障害保健課開始 2010

精神保健福祉人材養成等研修事業

厚生労働省（障害保健福祉部 精神・障害保健課）の事業。令和7年度当初予算 0.40億円（前年度 0.40億円）、令和8年度概算要求 0.40億円。主な支出先は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、一般社団法人日本公的病院精神科協会。

事業の目的

A.民間団体等が実施する、安全な医療の提供に関する知識や技術を習得するための研修等の取組に国が財政的支援を行うことにより、精神科病院における安心・安全の医療環境を確保する取組の一層の普及・推進を図ることを目的とする。

B.民間団体が実施する、公認心理師養成における大学の実習演習担当教員及び実習施設の実習指導者を養成するための講習会事業に国が財政的支援を行うことにより、実習演習担当教員及び実習指導者を養成することを目的とする。

事業の概要

A.精神科病院における安心・安全の医療環境を確保するために、暴力を未然に防ぐための人材養成の取組を拡げていくことが喫緊の課題である。このため、医療観察病棟を有する病院を中心に普及してきた包括的暴力防止プログラムの実績を評価し、精神科病院等に勤務する幅広い職種を対象として、当該プログラムにおける基本的考え方の普及を図る。【平成２８年度開始】（補助率：定額）

B.公認心理師の質の維持・向上のため、公認心理師養成における大学の実習演習担当教員及び実習施設の実習指導者の確保が喫緊の課題である。このため、公認心理師養成における大学の実習演習担当教員及び実習施設の実習指導者を養成するため並びに資質を向上するための講習会事業を実施する。【令和５年度開始】（補助率10/10）

現状・課題

A.現在、オンラインでの開催が主流となっており、場所を選ばないためか高水準で受講者（修了者数）を確保することができている。今後もオンラインでの研修実施が想定される中で、受講者数を確保しつつ、対面研修と同等の研修の質の確保であったり、研修内容をより充実させたりしていくことが課題となる。

B.公認心理師法施行規則において、公認心理師の質の維持・向上のため、演習科目等を教授する教員に対して、講習会の修了を求めている。また、実習施設の実習指導者についても同様の取扱いとしている。実習演習担当教員及び実習指導者を着実に確保するため、講習会の実施を推進していく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 医療観察法部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.29

同じ施策の事業

政策：Ⅷー１ 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における生活を総合的に支援すること
施策：１－２ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムを構築すること

• 障害者医療費 2,666億円
• 精神障害者措置入院等 62.0億円
• 精神障害者保健福祉対策 25.5億円
• 精神障害者社会復帰調査研究等事業 1.7億円
• 医療観察等実施費 0.68億円
• アルコール健康障害対策理解促進経費 0.06億円
• 精神障害者保健福祉対策（うち依存症対策総合支援事業） 0円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2801）を加工。