一般会計事業番号 2811担当 厚生労働省 企画課 アルコール健康障害対策推進室開始 2014

アルコール健康障害対策理解促進経費

厚生労働省（企画課 アルコール健康障害対策推進室）の事業。令和7年度当初予算 0.06億円（前年度 0.10億円）、令和8年度概算要求 0.06億円。主な支出先は北海道。

事業の目的

アルコール健康障害対策基本法（以下「基本法」という。）の施行に伴い、不適切な飲酒によるアルコール健康障害（アルコール依存症その他の多量の飲酒、未成年者の飲酒などによる心身の健康障害）に関する国民一人ひとりの関心と理解を深め、国民自らがアルコール健康障害の予防に必要な注意を払うことができるよう促し、もって国民の健康を保護し、安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。

事業の概要

基本法第10条に基づく「アルコール関連問題啓発週間」（毎年11月10日から16日まで）にあわせ、国民一人ひとりの間に広くアルコール関連問題に関する関心と理解を深めるため、フォーラムの開催やポスター作成等の普及啓発事業を実施する。

基本法14条において、都道府県の策定が努力義務となっている「都道府県アルコール健康障害対策基本推進計画」について、その策定を促すため、有識者（アドバイザー）の派遣等を行う。

現状・課題

アルコール健康障害は本人の健康の問題であるのみならず、その家族への深刻な影響や重大な 社会問題を生じさせる可能性がある。そのため国民一人ひとりが飲酒のリスクについて正しく理解するなど、不適切な飲酒を防止するための取組が必要である。なお、第2期アルコール健康障害対策基本計画に基づき、令和6年2月に「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を作成した。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。このほか再委託・再交付の先が 7 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• アルコール健康障害対策関係者会議 厚生労働省 · 最終開催 2026.03.27

同じ施策の事業

政策：Ⅷー１ 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における生活を総合的に支援すること
施策：１－２ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムを構築すること

• 障害者医療費 2,666億円
• 精神障害者措置入院等 62.0億円
• 精神障害者保健福祉対策 25.5億円
• 精神障害者社会復帰調査研究等事業 1.7億円
• 医療観察等実施費 0.68億円
• 精神保健福祉人材養成等研修事業 0.40億円
• 精神障害者保健福祉対策（うち依存症対策総合支援事業） 0円

根拠法令・関係する計画

• アルコール健康障害対策基本法 第十四条
• アルコール健康障害対策推進基本計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2811）を加工。