一般会計事業番号 2792担当 厚生労働省 精神・障害保健課 依存症対策推進室開始 2017

精神障害者保健福祉対策（うち依存症対策総合支援事業）

厚生労働省（精神・障害保健課 依存症対策推進室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はその他、独立行政法人国立病院機構。

事業の目的

アルコール健康障害、薬物依存症、ギャンブル等依存症、ゲーム障害への対策として、都道府県・指定都市等において、医療機関や精神保健福祉センター、保健所、市町村、民間団体・回復施設、保護観察所等が相互に有効かつ緊密に連携し、専門医療機関及び治療拠点機関の選定や相談拠点の設置など、地域のニーズに総合的に対応することを目的とする。

事業の概要

依存症対策地域支援事業、依存症対策全国拠点機関設置運営事業、依存症に関する調査研究事業、依存症民間団体支援事業等の実施（平成２９年度開始、終了予定なし）等を通じて、精神障害者の保健福祉の向上を図る。

現状・課題

依存症（アルコール、薬物、ギャンブル等）は、治癒が困難な一方、適切な治療や支援を受けることで回復（従来の日常生活を送ること等）が可能な精神疾患である。

他方、依存症の特性として、本人は病気が進行しても自認しにくく、自ら専門治療等につながりにくい状況にある。患者数が多く、また、支援の取組が最も進められているアルコール依存症でも、依存症が疑われる者の生涯経験者数（推計）は約54万人であるのに対し、依存症の受診患者数（2021年度）は約10.8万人（外来）、約2.6万人（入院）と乖離があるなど、多くの方が支援を必要としつつ、適切な支援につながっていない可能性が指摘されている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全23者。

同じ施策の事業

政策：Ⅷー１ 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における生活を総合的に支援すること
施策：１－２ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムを構築すること

• 障害者医療費 2,666億円
• 精神障害者措置入院等 62.0億円
• 精神障害者保健福祉対策 25.5億円
• 精神障害者社会復帰調査研究等事業 1.7億円
• 医療観察等実施費 0.68億円
• 精神保健福祉人材養成等研修事業 0.40億円
• アルコール健康障害対策理解促進経費 0.06億円

根拠法令・関係する計画

• 「依存症対策総合支援事業の実施について」（平成29年6月13日障発0613第2号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2792）を加工。