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トップ厚生労働省障害者医療費

一般会計事業番号 2777担当 厚生労働省 障害保健福祉部 精神・障害保健課開始 2005

障害者医療費

厚生労働省（障害保健福祉部 精神・障害保健課）の事業。令和7年度当初予算 2,666億円（前年度 2,591億円）、令和8年度概算要求 2,756億円。主な支出先はその他、東京都。

令和7年度 当初予算2,666億円
令和8年度 概算要求2,756億円
令和6年度 執行額2,591億円
支出先10者

事業の目的

自立支援医療費：自立支援医療受診者の医療費を軽減し、障害者・児の心身の障害を除去・軽減することによって、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、市町村が支弁する自立支援給付費の支給に要する費用の一部を負担することにより、障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

事業の概要

自立支援医療費：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５８条第１項の規定により、障害者・児の障害を除去・軽減するために指定自立支援医療機関において必要な医療を受けた際、同法第92条第3号及び第93条第1号の規定により都道府県等が支弁した費用に対して法第95条第1項第2号及び第3号により、50

100を国が負担する制度。

療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費：療養介護を利用している障害者に対し、医療に要した費用について、療養介護医療費を支給する。

現状・課題

自立支援医療費：患者の負担が過大なものとならないよう、所得に応じて１月当たりの負担上限額を設定し、費用が高額な治療を長期にわたり継続しなければならない（重度かつ継続）者、育成医療の中間所得層については、更に軽減措置を実施している。

療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費：市町村が支弁する自立支援給付費の支給に要する費用の一部を負担。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
2,533億円2,535億円2,527億円2,591億円2,666億円2,756億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全10者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—補助金等交付1,483億円
東京都8000020130001補助金等交付326億円
大阪府4000020270008補助金等交付142億円
大阪市6000020271004補助金等交付142億円
埼玉県1000020110001補助金等交付115億円
北海道7000020010006補助金等交付89.3億円
千葉県4000020120006補助金等交付80.7億円
福岡県6000020400009補助金等交付74.5億円
沖縄県1000020470007補助金等交付69.6億円
札幌市9000020011002補助金等交付67.5億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅷー１ 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における生活を総合的に支援すること
施策：１－２ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムを構築すること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2777）を加工。