一般会計事業番号 2791担当 厚生労働省障害保健福祉部精神・障害保健課開始 2000

精神障害者保健福祉対策

Name: 精神障害者保健福祉対策（厚生労働省）の予算と支出先
Creator: 厚生労働省
License: https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0

厚生労働省（障害保健福祉部精神・障害保健課）の事業。令和7年度当初予算 25.5億円（前年度 25.3億円）、令和8年度概算要求 28.7億円。主な支出先はその他、東京都。

令和7年度当初予算25.5億円

令和8年度概算要求28.7億円

令和6年度執行額27.8億円

支出先34者

事業の目的

精神障害者に対する適切な医療や福祉の提供を行うための人材養成や地域における体制整備を行うことにより、精神障害者が安心して地域で生活できる社会の実現を目的とする。

精神障害者が適切な医療や支援を受けられるようにするため、

・都道府県又は指定都市が行う精神保健福祉法に基づく精神科救急医療体制の整備（平成２０年度開始、終了予定なし）

・自殺未遂者等支援拠点医療機関整備事業（平成３０年度開始、終了予定なし）

・精神保健福祉センターが行う特定相談事業等の実施（平成１２年度開始、終了予定なし）

・PTSD、思春期児童等に対応する業務従事者や精神医療従事者等に対する研修事業の実施（平成８年度開始、終了予定なし）

・主に専門的にうつ病等の患者の治療に携わる者に対し、認知行動療法の普及を図るための研修事業の実施（平成２２年度開始、終了予定なし）

・てんかん及び摂食障害に関する専門的な相談支援、研修、普及啓発等の実施（てんかん：平成27年度開始、摂食障害：平成26年度開始、終了予定なし）

等を通じて、精神障害者の保健福祉の向上を図るもの。

（補助率：1/2,1/3,3/4）

・精神科救急医療体制整備において、精神科救急医療体制連絡調整委員会等の開催率はR5年度の実績で92％、精神科救急情報センター整備率は同92％と、全都道府県での実施には至っていないため、都道府県の実情に応じつつ均てん化が必要である。

・我が国の自殺者数は毎年２万人を超える水準であり、自殺防止に向けて取組を進めることが喫緊の課題。

・地域精神保健福祉活動の中核となる精神保健福祉センターの特定相談事業等に補助を行い、国民の精神保健の向上を継続的に実施していく。

・トラウマ・ＰＴＳＤ、児童思春期の精神疾患等を抱える方に対し適切に対応できる専門人材の養成研修の実施により、地域によらず全国均一的に適切な治療や支援を受けられる体制整備が必要である。

・うつ病等の治療にあたっては、患者の症状や状態に合わせ、治療法が適切に選択され、提供される必要があると考えられるため、地域に関わらず全国均一的に適切な治療を受けられる体制整備が必要である。

・全都道府県において支援拠点病院を設置し、てんかん患者及び摂食障害患者が地域に関わらず全国均一的に適切な治療や支援を受けられる体制が必要である。

等

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
26.5億円	26.5億円	25.1億円	25.3億円	25.5億円	28.7億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.8億円。

令和6年度の支出実績。支出先は全34者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

政策：Ⅷー１必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における生活を総合的に支援すること
施策：１－２精神障害にも対応した地域包括ケアシステムを構築すること

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 2791）を加工。