一般会計事業番号 19699担当 厚生労働省 高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室開始 2016要求 2.7倍

介護テクノロジー開発等加速化事業

厚生労働省（高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室）の事業。令和7年度当初予算 3.2億円（前年度 4.9億円）、令和8年度概算要求 8.8億円。主な支出先は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所、株式会社三菱総合研究所。

事業の目的

介護現場のニーズをふまえた介護ロボットの普及や介護現場での介護テクノロジーの活用促進等による介護現場の生産性向上に資する取組を通じて、介護職員の業務負担軽減や職場環境の改善につなげることを目的としている。

事業の概要

介護現場の業務効率化を進めるため、テクノロジーの活用を推進しているところであるが、このためには、介護現場に対する導入資金の支援だけでなく、介護現場におけるテクノロジーへの理解を促進し、開発企業が介護テクノロジー市場に参入しやすい環境を整備する必要がある。

地域での介護テクノロジーの開発から活用までの介護テクノロジーに関する介護施設等からの導入相談、開発企業等からの実証相談へのきめ細かな対応を行う相談窓口（地域拠点）を設置するほか、介護テクノロジーの製品化にあたっての評価・効果検証を実施するリビングラボのネットワークを形成するとともに、実証フィールドを整備することにより、介護テクノロジーの開発・実証・普及広報のプラットフォームを構築する。

また、令和６年度補正予算において、介護現場の多様な課題に対応したテクノロジー開発をさらに推進する観点から、スタートアップ支援を専門的に行う窓口を設置するなど、研究開発から上市に至るまでの各段階で生じた課題等に対する総合的な支援を強化する（従来の開発・実証・普及広報のプラットフォームを発展的に見直すことから、CARISO（CARe Innovation Support Office）に名称変更）とともに、大阪・関西万博での効果的な取り組みの情報発信に係る展示の準備等を行う。

【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

現状・課題

今後、介護サービスの需要が更に高まる一方、生産年齢人口が急速に減少していくことが見込まれる中で、介護人材の確保は喫緊の課題とされていることから、ICT等のテクノロジーを活用し、介護現場の生産性向上を一層推進していく必要がある。

現在、介護テクノロジーの活用は、生産性向上の取組における効果的な手段として、様々な主体により取り組まれており、今後さらにその活用を推進するためには、介護現場のニーズをふまえた技術開発、介護現場へのテクノロジーの周知・体験機会の創出、テクノロジーを活用した介護技術・業務改善方法の構築等、開発・導入・普及・活用それぞれの段階で必要な取組を実施していくことが重要である。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 5.6億円。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全16者。このほか再委託・再交付の先が 12 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅶー２ 福祉・介護人材の養成確保を推進すること等により、福祉サービスの質の向上を図ること
施策：２－１ 福祉・介護人材の養成確保を推進すること等により、福祉サービスの質の向上を図ること

• 社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金 86.4億円
• 社会福祉施設等施設整備費補助金 50.4億円
• 心身障害者扶養共済制度運営費 46.1億円
• 地方改善事業 36.2億円
• 独立行政法人福祉医療機構運営費交付金 33.1億円
• 社会福祉事業施設等貸付事業利子補給金 27.1億円
• 社会福祉振興助成費補助金 6.1億円
• 地方改善施設整備費補助金 4.4億円
• 社会事業大学経営等委託費 4.0億円
• 地域福祉活動支援事業費 2.0億円

根拠法令・関係する計画

• ＥＢＰＭアクションプラン2024（令和6年12月26日経済財政諮問会議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 19699）を加工。