一般会計事業番号 2737担当 厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課開始 1956

地域福祉活動支援事業費

厚生労働省（社会・援護局 地域福祉課）の事業。令和7年度当初予算 2.0億円（前年度 2.0億円）、令和8年度概算要求 2.0億円。主な支出先は社会福祉法人全国社会福祉協議会。

事業の目的

ボランティア活動の振興や民生委員活動の充実等を図ることにより、地域福祉の総合的な推進を図ることを目的とする。

事業の概要

社会福祉法に基づき設置されている全国社会福祉協議会において実施する生活福祉資金貸付制度の適正な運営のための体制整備、民生委員・児童委員に対する日常活動についての指針となる各種資料の提供等の情報支援や互助事業の実施、各地域における様々な民間相談機関の相談員等に対する実践力強化等のための研修、ボランティア活動に対する国民の理解を深める取組み等の事業に対して補助する。

現状・課題

高齢化の進展、家族や地域のつながりの希薄化、国民のライフスタイルの多様化などにより、地域においては、様々な福祉ニーズが顕在化してきている。こうした多様な福祉ニーズに対応するためには、公助のみならず、ボランティア活動や民生委員・児童委員による活動など、共助の取組について、質・量ともに拡充していくことが求められており、これらを振興していくための基盤整備が必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 生活困窮者自立支援及び生活保護部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.17

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施策：２－１ 福祉・介護人材の養成確保を推進すること等により、福祉サービスの質の向上を図ること

• 社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金 86.4億円
• 社会福祉施設等施設整備費補助金 50.4億円
• 心身障害者扶養共済制度運営費 46.1億円
• 地方改善事業 36.2億円
• 独立行政法人福祉医療機構運営費交付金 33.1億円
• 社会福祉事業施設等貸付事業利子補給金 27.1億円
• 社会福祉振興助成費補助金 6.1億円
• 地方改善施設整備費補助金 4.4億円
• 社会事業大学経営等委託費 4.0億円
• 介護テクノロジー開発等加速化事業 3.2億円

根拠法令・関係する計画

• 社会福祉事業助成費の国庫補助について（昭51.6.30厚生省社590)

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2737）を加工。