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トップ厚生労働省社会福祉事業施設等貸付事業利子補給金

一般会計事業番号 2743担当 厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課開始 1965

社会福祉事業施設等貸付事業利子補給金

厚生労働省(社会・援護局 福祉基盤課)の事業。令和7年度当初予算 27.1億円(前年度 27.1億円)、令和8年度概算要求 49.7億円。主な支出先は独立行政法人福祉医療機構。

令和7年度 当初予算27.1億円
令和8年度 概算要求49.7億円
令和6年度 執行額27.1億円
支出先1者

事業の目的

国の政策に即して社会福祉事業者や医療事業者等が行う民間の社会福祉施設及び医療施設等の整備に対して、建築資金等を長期・固定・低利で提供することにより、社会に欠かせない福祉・医療サービスを安定的・効率的に提供する基盤整備に資することを目的とする。

事業の概要

社会福祉施設や医療施設は、介護報酬、診療報酬等の公定価格に依存した収益構造にある為、高齢者等の支援が必要な者が入所している施設の整備に対して建築資金等を固定金利で提供できるよう、金利変動により資金調達金利を上回る金利差が生じた場合の不足相当額、借入金利息と貸付金利息の差額補填等を予算措置により補給しているものである(定額補助)。

現状・課題

少子高齢化が進行する中、福祉・医療サービスの安定的かつ効率的な提供体制を構築することが喫緊の課題となっており、国において「介護サービス基盤の整備」等の政策方針の推進に全力を挙げているため、利子補給金の対象となる貸付残高が増加している(令和6年度末貸付残高 5,051,436百万円)ことから、金利差への影響を注視しながら適切な予算計上を行う必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
33.5億円27.1億円27.1億円27.1億円27.1億円49.7億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
独立行政法人福祉医療機構8010405003688補助金等交付27.1億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:Ⅶー2 福祉・介護人材の養成確保を推進すること等により、福祉サービスの質の向上を図ること
施策:2-1 福祉・介護人材の養成確保を推進すること等により、福祉サービスの質の向上を図ること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2743)を加工。