一般会計事業番号 2741担当 厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課開始 1960

地方改善事業

厚生労働省（社会・援護局 地域福祉課）の事業。令和7年度当初予算 36.2億円（前年度 36.2億円）、令和8年度概算要求 36.2億円。主な支出先はその他、福岡県。

事業の目的

生活環境等の安定向上を図る必要がある地域及びその周辺地域の住民の社会的、経済的、文化的改善向上を図るとともに、生活上の課題や様々な人種課題の速やかな解決に資することを目的とする。

また、アイヌの電話相談員が北海道内に限らず存在するアイヌの人々からの電話相談を受け付ける事業を実施し、生活に関する悩みをはじめとした多様な相談に対応することで、孤独感の解消等を図ることを目的とする。

事業の概要

市町村が設置する隣保館において実施する基本事業（社会調査及び研究事業、相談事業、啓発・広報活動事業、地域交流事業、周辺地域巡回事業、地域福祉事業）や、地域の実情に応じて実施する特別事業（隣保館デイサービス事業、地域交流促進事業、相談機能強化事業）に対し補助を行う。

また、電話により、アイヌの人々からの生活上の悩みなどの相談に対応する生活相談業務や、本事業の円滑な実施のため、ポスター等の作成を行う周知・広報業務を委託する。

現状・課題

少子高齢化、人口減少社会、また、地縁や血縁といった共同体機能の脆弱化など、社会構造の変化により、地域における支援ニーズが複合化している中、地域の中には様々な困りごとを抱えている住民がいる。このような、支援ニーズが複雑に変化している中、人権課題について解決が求められている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 生活困窮者自立支援及び生活保護部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.17

同じ施策の事業

政策：Ⅶー２ 福祉・介護人材の養成確保を推進すること等により、福祉サービスの質の向上を図ること
施策：２－１ 福祉・介護人材の養成確保を推進すること等により、福祉サービスの質の向上を図ること

• 社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金 86.4億円
• 社会福祉施設等施設整備費補助金 50.4億円
• 心身障害者扶養共済制度運営費 46.1億円
• 独立行政法人福祉医療機構運営費交付金 33.1億円
• 社会福祉事業施設等貸付事業利子補給金 27.1億円
• 社会福祉振興助成費補助金 6.1億円
• 地方改善施設整備費補助金 4.4億円
• 社会事業大学経営等委託費 4.0億円
• 介護テクノロジー開発等加速化事業 3.2億円
• 地域福祉活動支援事業費 2.0億円

根拠法令・関係する計画

• 地方改善事業費（隣保館運営費等）の国庫補助について（平10.12.11厚生省発社援第292号）、隣保館の設置及び運営について（平14.8.29厚生労働省発社援第0829002号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2741）を加工。