心身障害者扶養共済制度運営費
厚生労働省(障害保健福祉部 企画課)の事業。令和7年度当初予算 46.1億円(前年度 46.1億円)、令和8年度概算要求 46.1億円。主な支出先はその他、愛媛県。
事業の目的
地方公共団体が実施する心身障害者扶養共済制度(心身障害者の保護者亡き後、残された心身障害者に終身一定の年金を給付する制度)の過去の積立不足分及び年金給付に必要な費用の不足分について国及び都道府県・指定都市が1
2ずつ負担する等措置を講ずることにより、障害者の福祉の増進を図るものである。
事業の概要
都道府県及び指定都市が独立行政法人福祉医療機構に対し、納付することとなっている過去の積立不足分及び年金給付に必要な費用の不足分の財政支援(特別調整費)について補助するもの。
都道府県及び指定都市に対し、心身障害者扶養共済制度の運営に係る事務費について補助するもの。
現状・課題
近年の運用利回りの低下、障害者の受給期間の長期化に伴う受給額の増加等により、従来の加入者や年金受給者の年金給付に必要な費用が不足したため、保険料を引き上げるとともに、公費投入(国および地方自治体で46億円ずつ)の期間を延長(2053(令和35)年度まで)する等の措置を平成20年度から講じているところ。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 46.1億円 | 46.1億円 | 46.1億円 | 46.1億円 | 46.1億円 | 46.1億円 |
当初予算。
支出先(国から直接、上位10者)
令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 補助金等交付 | 29.9億円 |
| 愛媛県 | 1000020380008 | 補助金等交付 | 2.3億円 |
| 兵庫県 | 8000020280003 | 補助金等交付 | 2.1億円 |
| 北海道 | 7000020010006 | 補助金等交付 | 2.0億円 |
| 愛知県 | 1000020230006 | 補助金等交付 | 1.7億円 |
| 埼玉県 | 1000020110001 | 補助金等交付 | 1.6億円 |
| 大阪府 | 4000020270008 | 補助金等交付 | 1.5億円 |
| 千葉県 | 4000020120006 | 補助金等交付 | 1.3億円 |
| 新潟県 | 5000020150002 | 補助金等交付 | 1.2億円 |
| 高知県 | 5000020390003 | 補助金等交付 | 1.2億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。
- 障害者部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.17
- 身体障害認定分科会 厚生労働省 · 最終開催 2018.01.15
- 匿名障害福祉及び障害児福祉情報等の提供に関する専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.25
- アルコール健康障害対策関係者会議 厚生労働省 · 最終開催 2026.03.27
同じ施策の事業
政策:Ⅶー2 福祉・介護人材の養成確保を推進すること等により、福祉サービスの質の向上を図ること
施策:2-1 福祉・介護人材の養成確保を推進すること等により、福祉サービスの質の向上を図ること
- 社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金 86.4億円
- 社会福祉施設等施設整備費補助金 50.4億円
- 地方改善事業 36.2億円
- 独立行政法人福祉医療機構運営費交付金 33.1億円
- 社会福祉事業施設等貸付事業利子補給金 27.1億円
- 社会福祉振興助成費補助金 6.1億円
- 地方改善施設整備費補助金 4.4億円
- 社会事業大学経営等委託費 4.0億円
- 介護テクノロジー開発等加速化事業 3.2億円
- 地域福祉活動支援事業費 2.0億円
根拠法令・関係する計画
- 独立行政法人福祉医療機構法 第十二条
- 「在宅心身障害者(児)福祉対策費補助金の国庫補助について」交付要綱
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2750)を加工。