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一般会計事業番号 2747担当 厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課開始 2010

社会福祉振興助成費補助金

厚生労働省(社会・援護局 福祉基盤課)の事業。令和7年度当初予算 6.1億円(前年度 6.1億円)、令和8年度概算要求 6.1億円。主な支出先は独立行政法人福祉医療機構。

令和7年度 当初予算6.1億円
令和8年度 概算要求6.1億円
令和6年度 執行額11.3億円
支出先12者

事業の目的

社会福祉振興助成事業は、政策動向や国民の福祉ニーズを踏まえ、社会福祉の振興を図るため、地域に密着したきめ細かな活動等に対して助成を行うことを目的とする。

令和7年度補正予算で措置された生活困窮者等支援民間団体活動助成事業は、物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者やひきこもり状態にある者に対する支援活動を実施する民間団体に対し助成を行うことを目的とする。

事業の概要

NPO法人などが行う以下の事業に対し助成を行うものである(定額補助)。

①地域連携活動支援事業(複数の団体が連携を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ等に対応する事業)

②全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 (広域的な普及等を図るため、複数の団体が相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業)

現状・課題

人口減少社会の進行等に伴う福祉サービス提供に係る課題の複合化・複雑化や地域の繋がりの希薄化等により、制度の狭間にある者を支援する取組の重要性が増してきている。(令和6年度助成決定数:210件)

本事業によりNPO等の非営利法人が行う民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動に対して助成を行うため、引き続き適切な予算額の計上を行う必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
6.1億円6.1億円6.1億円6.1億円6.1億円6.1億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 4.4億円。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
独立行政法人福祉医療機構8010405003688補助金等交付11.3億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:Ⅶー2 福祉・介護人材の養成確保を推進すること等により、福祉サービスの質の向上を図ること
施策:2-1 福祉・介護人材の養成確保を推進すること等により、福祉サービスの質の向上を図ること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2747)を加工。