社会事業大学経営等委託費
厚生労働省（福祉基盤課 福祉人材確保対策室）の事業。令和7年度当初予算 4.0億円（前年度 4.0億円）、令和8年度概算要求 7.5億円。主な支出先は学校法人日本社会事業大学、株式会社リン・ドス。
事業の目的
経済社会情勢や社会福祉政策の動向を踏まえ、福祉教育に関する研究開発と、指導的社会福祉従事者の養成・研修及びそれらの者の教育環境の整備及び施設の安全性の確保に努め、その成果を全国の福祉系教育施設等に及ぼすことを目的とする。
事業の概要
学校法人日本社会事業大学において実施する、今後、社会福祉事業に従事する者及び現に社会福祉事業に従事している者に対する養成・研修、社会福祉施設や都道府県、市町村等の職員となる指導的社会福祉事業従事者（社会福祉のリーダー）や、社会福祉教育・研究を担う者の養成等に対し補助する。
※社会福祉のリーダー
(1) 特養、障害者施設、児童施設等社会福祉施設のリーダー
(2) 自治体の社会福祉行政のリーダー
(3) 地域福祉のコーディネーター（社会福祉協議会やNPO法人職員）
なお、補助率は10/10（定額）となっている。本事業は昭和21年度から開始し、事業終了の予定は今のところない。
現状・課題
社会情勢の変化や個人の価値観の多様化、世帯構造等の変化等に伴い、複雑化・複合化した課題を抱える方が今後増加してく中で、指導的社会福祉事業に従事する者のニーズは今後益々増加することが予想される。そのため、そうした指導的社会福祉事業従事者を多数養成するとともにその質の向上も合わせて図りながら多くの人材が福祉・介護業界で活躍できる取組みが必要となる。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 4.1億円 | 3.8億円 | 3.8億円 | 4.0億円 | 4.0億円 | 7.5億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 3.6億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 学校法人日本社会事業大学 | 9012705000091 | 補助金等交付 | 3.9億円 |
| 株式会社リン・ドス | 7010001008423 | 一般競争契約（総合評価） 10者 | 2.8億円 |
| 株式会社アイ・エス・エス | 8013201011088 | 指名競争契約（最低価格） 2者 | 0.24億円 |
| ジョンソンコントロールズ株式会社 | 8011001046081 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| ニッタン株式会社 | 3011001017236 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 三菱電機システムサービス株式会社 | 1010901011705 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| ナブコシステム株式会社 | 7010401021307 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社コムテック | 7012701002201 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社玉川造園 | 2012401004931 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社Ｔ＆Ｍ建築事務所 | 3011801042466 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.00億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅶー２ 福祉・介護人材の養成確保を推進すること等により、福祉サービスの質の向上を図ること
施策：２－１ 福祉・介護人材の養成確保を推進すること等により、福祉サービスの質の向上を図ること
- 社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金 86.4億円
- 社会福祉施設等施設整備費補助金 50.4億円
- 心身障害者扶養共済制度運営費 46.1億円
- 地方改善事業 36.2億円
- 独立行政法人福祉医療機構運営費交付金 33.1億円
- 社会福祉事業施設等貸付事業利子補給金 27.1億円
- 社会福祉振興助成費補助金 6.1億円
- 地方改善施設整備費補助金 4.4億円
- 介護テクノロジー開発等加速化事業 3.2億円
- 地域福祉活動支援事業費 2.0億円
根拠法令・関係する計画
- ・業務委託に伴う国有財産の使用にかかる契約書
- ・社会事業学校経営委託費交付要綱
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2745）を加工。