一般会計事業番号 2751担当 厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課開始 2003

独立行政法人福祉医療機構運営費交付金

厚生労働省（社会・援護局 福祉基盤課）の事業。令和7年度当初予算 33.1億円（前年度 28.7億円）、令和8年度概算要求 34.7億円。主な支出先は独立行政法人福祉医療機構。

事業の目的

独立行政法人福祉医療機構の業務に必要な財源に充てるために運営に要する経費（人件費、一般管理費等の事務費）を交付している。

最近の動きとしては、令和６年12月に創設した「物価高騰の影響を受けた施設等に対する経営資金又は長期運転資金」において令和７年４月より貸付条件を一部拡充し、無利子・無担保等の優遇融資を実施している。令和７年１月より新たな退職手当共済システムの運用を開始し、業務の効率化及び迅速化を図っている。令和５年８月に施行され、厚生労働大臣から委託を受けて独立行政法人福祉医療機構が分析等を行う医療法人の経営情報等に関するデータベース(ＭＣＤＢ)の整備等を行うとともに、災害時に社会福祉施設の被災情報を集約する災害時情報共有システムの運用を行っている。

事業の概要

①民間の社会福祉施設及び医療施設等の整備等に係る資金の貸付に係る業務（福祉医療貸付事業）

②社会福祉施設の設置者、病院等の開設者等に対し経営に係る経営診断・指導等を通じ経営者を支援する事業に係る業務（福祉医療経営指導事業）

③社会福祉振興事業を行う者に対して助成を行う業務、社会福祉事業に関する調査研究、知識の普及・研修を行う業務（社会福祉振興助成事業）

④福祉・保健・医療に係る各種情報等の提供を行う情報サービス事業に係る業務（福祉保健医療情報サービス事業）

⑤社会福祉施設職員等退職手当共済事業に係る業務

現状・課題

新型コロナウイルス感染症の拡大に際し、新型コロナウイルス対応支援資金の融資等を通じて福祉・医療基盤の維持・存続に貢献してきたところ。

これにより増加した貸付残高について、貸付債権の適切な期中管理が行えるよう、適切な管理体制とする必要がある。

また、社会福祉施設職員等退職手当共済制度においては給付処理件数等が増加傾向にある為、支給業務に必要な経費を予算措置の上対応する必要がある。

併せて、中期目標期間において定めている経費の節減を図る。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 16.0億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。このほか再委託・再交付の先が 10 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 福祉部会福祉人材確保専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2025.11.11

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政策：Ⅶー２ 福祉・介護人材の養成確保を推進すること等により、福祉サービスの質の向上を図ること
施策：２－１ 福祉・介護人材の養成確保を推進すること等により、福祉サービスの質の向上を図ること

• 社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金 86.4億円
• 社会福祉施設等施設整備費補助金 50.4億円
• 心身障害者扶養共済制度運営費 46.1億円
• 地方改善事業 36.2億円
• 社会福祉事業施設等貸付事業利子補給金 27.1億円
• 社会福祉振興助成費補助金 6.1億円
• 地方改善施設整備費補助金 4.4億円
• 社会事業大学経営等委託費 4.0億円
• 介護テクノロジー開発等加速化事業 3.2億円
• 地域福祉活動支援事業費 2.0億円

根拠法令・関係する計画

• 独立行政法人通則法 第四十六条
• 独立行政法人福祉医療機構中期計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2751）を加工。