最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業
厚生労働省（労働基準局 賃金課）の事業。令和7年度当初予算 14.5億円（前年度 8.2億円）、令和8年度概算要求 35.2億円。主な支出先は都道府県労働局への示達、その他業務改善助成金を受給している事業主。
令和7年度 当初予算14.5億円
令和8年度 概算要求35.2億円
令和6年度 執行額242億円
支出先14者
事業の目的
中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援を行うことにより、最低賃金引上げに向けた環境整備を図る。
事業の概要
事業場内で最も低い時間給と地域別最低賃金との差額が50円以内の中小企業・小規模事業者を対象に、企業の生産性向上に資する設備・機器の導入、経営コンサルティングの実施などの業務改善を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる中小企業・小規模事業者に対して、当該設備導入等の経費の一部を助成する。
現状・課題
最低賃金の引上げに当たっては、企業数の90%以上、従業員数の70%近くを占める中小企業が賃上げしやすい環境の整備が重要である。特に物価高騰や人手不足により企業の生産性向上が求められるところである。
このため、事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資等を行った中小企業・小規模事業者に対し、その設備投資等に要した費用の一部を助成する業務改善助成金により支援を行う。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 11.9億円 | 11.9億円 | 9.9億円 | 8.2億円 | 14.5億円 | 35.2億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 352億円。
支出先（上位10者）
令和6年度の支出実績。全14者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 都道府県労働局への示達 | — | その他 | 241億円 |
| その他業務改善助成金を受給している事業主 | — | 補助金等交付 17606者 | 233億円 |
| 株式会社讀賣連合広告社 | 3120001071843 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.42億円 |
| 株式会社グローバルキャスト | 5180001078253 | 一般競争契約（最低価格） 9者 | 0.19億円 |
| 有限会社大薗漬物店 | 7350002013867 | 補助金等交付 1者 | 0.06億円 |
| 泰生運輸株式会社 | 7120101055610 | 補助金等交付 1者 | 0.06億円 |
| 株式会社ａｄｖｅｘ | 4160001016100 | 補助金等交付 1者 | 0.06億円 |
| 株式会社丸清 | 8040001057466 | 補助金等交付 1者 | 0.06億円 |
| 株式会社アローリンク | 8140001092924 | 補助金等交付 1者 | 0.06億円 |
| 株式会社お菓子の昭栄堂 | 3350001012196 | 補助金等交付 1者 | 0.06億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 中央最低賃金審議会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.28
- 労働条件分科会最低賃金部会 厚生労働省 · 最終開催 2023.11.17
- 目安に関する小委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.28
- 目安制度の在り方に関する全員協議会 厚生労働省 · 最終開催 2026.06.23
このテーマに入っています
同じ施策の事業
政策：Ⅲー１ 労働条件の確保・改善を図ること
施策：１－２ 最低賃金引上げに向け中小企業・小規模事業者の生産性向上の支援を図ること
根拠法令・関係する計画
- 最低賃金法 第二十七条
- 「「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」（令和７年11月21日閣議決定）
- 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和６年11月22日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2400）を加工。