存続厚生年金基金等給付費等負担金に必要な経費
厚生労働省（年金局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 3,491億円（前年度 3,909億円）、令和8年度概算要求 4,490億円。主な支出先は存続厚生年金等。
事業の目的
・存続厚生年金基金等が徴収する代行給付の保険料率（免除保険料率）と存続厚生年金基金等が給付する部分との給付乗率の差の補填、及び予定利率の低下や死亡率の改善により過去の加入期間について存続厚生年金基金等の代行給付債務が増大した際の補填を適切に行う。
事業の概要
・「国民年金法等の一部を改正する法律」（昭和60年法律第34号）に基づき、存続厚生年金基金等が提出した交付申請書の審査・確認を行った後、存続厚生年金基金等の支給する老齢年金給付に要する費用の一部負担金を交付（9月・3月）する。
・「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（平成25年法律第63号）等に基づき、存続厚生年金基金等が提出した交付申請書の審査・確認を行った後、責任準備金相当額（存続厚生年金基金が代行部分について確保することを義務づけられている積立金）が、過去期間代行給付現価額（将来見込まれる代行給付の費用を現在価値に割り戻したもの）を下回っている場合に、当該下回っている額の一部負担金を交付（3月）する。
現状・課題
・存続厚生年金基金等に対し、給付費負担金等の交付を着実に行っている。今後とも、給付費負担金等の支払いに支障をきたさぬように、支払実績等を踏まえ必要な予算額を確保するとともに、適正な執行を行うなどの取組を進める必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 5,231億円 | 3,581億円 | 4,500億円 | 3,909億円 | 3,491億円 | 4,490億円 |
当初予算。うち特別会計 3,491億円（年金）。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 存続厚生年金等 | — | 補助金等交付 | 1,214億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 年金部会 厚生労働省 · 最終開催 2025.06.30
- 年金数理部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.06.16 · 次回 2026.10.06
- 資金運用部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.27
- 第３号被保険者不整合記録問題対策特別部会 厚生労働省 · 最終開催 2011.05.20
同じ施策の事業
政策：Ⅸー１ 老後生活の経済的自立の基礎となる所得保障の充実を図ること
施策：１－１ 国民に信頼される持続可能な公的年金制度等を構築し、適正な事業運営を図ること
- 基礎年金給付に必要な経費 28兆円
- 保険給付に必要な経費／（年金特別会計厚生年金勘定） 25兆円
- 年金生活者支援給付金の支給に必要な経費 4,327億円
- 日本年金機構事業運営費交付金 2,533億円
- 国民年金給付に必要な経費 1,877億円
- 日本年金機構運営費交付金 1,084億円
- 社会保険オンラインシステムの見直しに必要な経費 648億円
- 社会保険オンラインシステムの運用等に必要な経費 489億円
- 公的年金制度等の適正な運営に必要な経費（国民年金等事務取扱交付金等） 143億円
- 年金生活者支援給付金の支給に必要な事務費 63.2億円
根拠法令・関係する計画
- 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律 第三十八条
- 厚生年金保険法 附則第三十条
- 国民年金法等の一部を改正する法律 第八十五条
- ・「存続厚生年金基金等給付現価負担金交付要綱」（令和２年12月25日厚生労働省発年1225第15号）
- ・「存続厚生年金基金等給付費負担金交付要綱」（令和２年12月25日厚生労働省発年1225第14号）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2829）を加工。