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トップ厚生労働省公的年金制度等の適正な運営に必要な経費（国民年金等事務取扱交付金等）

特別会計事業番号 5650担当 厚生労働省 年金局 事業管理課開始 2010

公的年金制度等の適正な運営に必要な経費（国民年金等事務取扱交付金等）

厚生労働省（年金局 事業管理課）の事業。令和7年度当初予算 143億円（前年度 145億円）、令和8年度概算要求 157億円。主な支出先はその他の支出先、大阪市。

令和7年度 当初予算143億円
令和8年度 概算要求157億円
令和6年度 執行額124億円
支出先54者

事業の目的

国民年金事業に関し、国民年金法の規定に基づく業務等を行うことにより、これらの事業の適正な運営並びに国民年金制度に対する国民の信頼の確保を図り、もって国民生活の安定に寄与することを目的とする。

事業の概要

国民年金事業の推進のため、主に市町村との協力・連携に要する費用について、国民年金等事務取扱交付金の交付をする。

具体的には、地方分権一括法により国民年金事務の見直しに伴い法定受託事務として整理されなかった業務（資格取得時等における保険料納付案内、口座振替、クレジットカード納付及び前納の促進、保険料納付督励広報など）に対して、所定の単価に基づき交付金を交付することにより、市町村における事務を円滑に行うとともに、被保険者へのサービスの向上を図る。

現状・課題

国民年金事業が適切に運営されるよう、市町村が行っている国民年金等事務に対し、国民年金等事務取扱交付金を交付している。

国民年金保険料の最終納付率は令和4年度に80％を超えたところであるが、今後も更なる納付率の向上のほか、被保険者へのサービスの向上を図るためには、現在、1,700超の市町村において実施いただいている納付督励に要する経費など、市町村での国民年金等事務に必要な予算を確保していく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
144億円139億円140億円145億円143億円157億円

当初予算。うち特別会計 143億円（年金）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全54者。

支出先法人番号契約方式金額
その他の支出先—補助金等交付102億円
大阪市6000020271004補助金等交付2.9億円
横浜市3000020141003補助金等交付2.9億円
名古屋市3000020231002補助金等交付2.9億円
神戸市9000020281000補助金等交付2.4億円
札幌市9000020011002補助金等交付1.9億円
川崎市7000020141305補助金等交付1.8億円
福岡市3000020401307補助金等交付1.6億円
京都市2000020261009補助金等交付1.6億円
広島市9000020341002補助金等交付1.2億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅸー１ 老後生活の経済的自立の基礎となる所得保障の充実を図ること
施策：１－１ 国民に信頼される持続可能な公的年金制度等を構築し、適正な事業運営を図ること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5650）を加工。