年金生活者支援給付金の支給に必要な経費
厚生労働省(年金局 総務課)の事業。令和7年度当初予算 4,327億円(前年度 4,122億円)、令和8年度概算要求 4,686億円。主な支出先は年金生活者支援給付金受給者。
事業の目的
消費税率引上げに伴う増収分を活用し、年金を含めても所得が低い者(前年の所得額が老齢基礎年金満額以下の者など)に対して、年金に上乗せして年金生活者支援給付金を支給することにより、これらの者の生活の支援を図る。
事業の概要
国庫負担金を財源として、年金生活者支援給付金(①老齢年金生活者支援給付金、②補足的老齢年金生活者支援給付金、③障害年金生活者支援給付金・遺族年金生活者支援給付金)の給付を行う。
①公的年金等の収入金額と一定の所得との合計額が一定の基準以下の老齢基礎年金受給者に保険料納付済期間及び保険料免除期間を基礎として支給する。
②上記の所得要件を満たさない者であっても、①を受給する者と所得総額が逆転しないように、補足的な給付を支給する(所得の増加に応じて逓減)。
③所得の額が一定の基準以下の障害基礎年金又は遺族基礎年金の受給者に支給する。
現状・課題
年金生活者支援給付金受給者に対し、年金生活者支援給付金の給付を着実に行っている。今後とも、給付費の支払いに支障をきたさぬように、支払実績等を踏まえ必要な予算額を確保するとともに、適正な執行を行うなどの取組を進める必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 5,220億円 | 5,235億円 | 5,242億円 | 4,122億円 | 4,327億円 | 4,686億円 |
当初予算。
支出先(国から直接、上位1者)
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 年金生活者支援給付金受給者 | — | その他 | 4,041億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。
- 年金部会 厚生労働省 · 最終開催 2025.06.30
- 年金数理部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.06.16 · 次回 2026.10.06
- 資金運用部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.27
- 第3号被保険者不整合記録問題対策特別部会 厚生労働省 · 最終開催 2011.05.20
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- 国民年金給付に必要な経費 1,877億円
- 日本年金機構運営費交付金 1,084億円
- 社会保険オンラインシステムの見直しに必要な経費 648億円
- 社会保険オンラインシステムの運用等に必要な経費 489億円
- 公的年金制度等の適正な運営に必要な経費(国民年金等事務取扱交付金等) 143億円
- 年金生活者支援給付金の支給に必要な事務費 63.2億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2839)を加工。