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トップ厚生労働省年金生活者支援給付金の支給に必要な経費

一般会計事業番号 2839担当 厚生労働省 年金局 総務課開始 2019

年金生活者支援給付金の支給に必要な経費

厚生労働省(年金局 総務課)の事業。令和7年度当初予算 4,327億円(前年度 4,122億円)、令和8年度概算要求 4,686億円。主な支出先は年金生活者支援給付金受給者。

令和7年度 当初予算4,327億円
令和8年度 概算要求4,686億円
令和6年度 執行額4,041億円
支出先1者

事業の目的

消費税率引上げに伴う増収分を活用し、年金を含めても所得が低い者(前年の所得額が老齢基礎年金満額以下の者など)に対して、年金に上乗せして年金生活者支援給付金を支給することにより、これらの者の生活の支援を図る。

事業の概要

国庫負担金を財源として、年金生活者支援給付金(①老齢年金生活者支援給付金、②補足的老齢年金生活者支援給付金、③障害年金生活者支援給付金・遺族年金生活者支援給付金)の給付を行う。

①公的年金等の収入金額と一定の所得との合計額が一定の基準以下の老齢基礎年金受給者に保険料納付済期間及び保険料免除期間を基礎として支給する。

②上記の所得要件を満たさない者であっても、①を受給する者と所得総額が逆転しないように、補足的な給付を支給する(所得の増加に応じて逓減)。

③所得の額が一定の基準以下の障害基礎年金又は遺族基礎年金の受給者に支給する。

現状・課題

年金生活者支援給付金受給者に対し、年金生活者支援給付金の給付を着実に行っている。今後とも、給付費の支払いに支障をきたさぬように、支払実績等を踏まえ必要な予算額を確保するとともに、適正な執行を行うなどの取組を進める必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
5,220億円5,235億円5,242億円4,122億円4,327億円4,686億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
年金生活者支援給付金受給者—その他4,041億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:Ⅸー1 老後生活の経済的自立の基礎となる所得保障の充実を図ること
施策:1-1 国民に信頼される持続可能な公的年金制度等を構築し、適正な事業運営を図ること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2839)を加工。